大規模法人における基準

大規模法人とは、従業員の数が下記のような企業です。

大規模法人の場合は、下記の5つの項目を満たした企業のみが健康経営優良法人と認定されます。

• 1.経営理念：健康経営の理念（方針）を社内外に発信している
• 2.組織体制：従業員の健康維持について、経営層が前向きに取り組んでいる
• 3.制度・施策実行：健康経営の実現に向けた制度や施策を実行している
• 4.評価・改善：実施した制度や施策の効果が適切に評価され、改善している
• 5.法令遵守・リスクマネジメント：労働に関する法令（労働基準法や労働安全衛生法など）を遵守している

制度、施策実行は、さらに3つの中項目に分けられます。

• 従業員の健康課題の把握や必要な対策の検討
• 健康経営の実践に向けた土台作り
• 業員の心と体の健康作りに関する具体的対策

すべての項目において評価項目が定められ、要件を満たす必要があります。

中小規模法人における基準

従業員数と資本金・出資金額のいずれかに該当する場合は、中小規模法人に該当します。

中小規模法人が健康経営優良法人と認定されるためには、大規模法人と同様に5つの項目を満たさなければいけません。

健康経営優良法人2,022（中小規模法人部門）認定要件
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/chusho2022_ninteiyoken.pdf

なお、健康経営のさまざまな取り組みは、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」で情報を得ることができます。

株式会社 日本経済新聞社「ACTION！健康経営」
https://kenko-keiei.jp/

味の素株式会社

最初に紹介するのは、大手食品会社である味の素株式会社の事例です。健康経営によって「従業員のパフォーマンス向上」の実現を目指し、施策を実行しました。

そのうち、メンタルヘルスに関する施策を紹介します。

具体的な施策

実施した施策は下記の通りです。

健康経営の成果

さまざまな施策の実施により、それぞれ下記のような成果が得られました。

さらに毎年実施するエンゲージメントサーベイの「健康/Wellbeing」の好意的回答スコアが2020年の82から2021年度は84と改善（※）しており、従業員のパフォーマンス向上にも貢献できているとのことです。

※満点100

株式会社イトーキ

次に紹介するのは、事務用品やオフィス設備を取り扱う株式会社イトーキです。経営課題となる「従業員のパフォーマンス向上」を解決するため、施策を実行しました。

そのうち、従業員の健康に関する施策を紹介します。

株式会社ルネサンス

次に紹介するのは、東京都を中心にスポーツクラブを運営する株式会社ルネサンスの事例です。経営上の課題として、「企業理念の『生きがい創造企業』を実現」をあげています。

そのうち、重症化予防に関する施策を紹介します。

株式会社ローソン

最後に紹介するのは、国内外に多くのコンビニエンスストアを展開する株式会社ローソンの事例です。経営上の課題として、「従業員のパフォーマンス向上」をあげています。

施策のうち、メンタルヘルスに関する取組を紹介します。

【1】自社が健康経営に取り組む目的を明確化する

まずは、自社が健康経営に取り組む目的を明確にしましょう。施策を策定しただけで満足してしまっては、健康経営は実現できません。

例えば下記のような項目について考えます。

• 自社が健康経営に取り組む背景
• 健康経営に取り組むに当たって何を目指すのか
• 誰が中心となってプロジェクトチームを発足させるのか
• 将来的な展開や推進の方法

【2】社内外に健康経営の目標を発信する

社内外に健康経営の目標を発信しましょう。組織全体だけでなく、ステークホルダーとも認識を一致させることでより目標達成の意識が高まります。また、社内外への発信は健康経営優良法人として認められるための要件のひとつでもあります。

全体会議および全体朝礼などで宣言をして、社長や経営幹部の本気度を全従業員に発信しましょう。

その上で、社内報や社内告知などで、従業員はもちろん、投資家など外部の人にも周知します。

【3】組織体制を整備する

続いて、健康経営を推進するための組織体制を整備します。

健康経営の取り組みを主導し全体の指揮をとる部署を決定しましょう。プロジェクトチームを発足させる場合は、社内のメンバーだけでなく「健康経営エキスパートアドバイザー」などの資格を持つ産業医や保健師など外部人材を登用した方が、取り組みの質が高まります。

社内から選定したメンバーについても「健康経営アドバイザー」の取得を推奨しましょう。

【4】自社が取り組むべき重点課題を明確化する

次に、自社が取り組むべき重点課題を明確にします。

現在従業員が抱えている課題について、健康診断やアンケート、ストレスチェックなどを実施して把握しましょう。

例えば、健康診断の受診率が低い場合は、社員の健康への関心を高める必要があります。また長時間労働が多い部署の場合、社員が健康に問題を抱えていたり離職者の数が増加していたりする可能性があります。

労働時間や残業時間、休職者数と離職者数の推移なども確認して分析しましょう。

【5】取り組み計画を立案・実行する

重点課題を決定したら取り組むべき施策を策定し、実行に移します。

最初は簡単に始められる施策から行いましょう。負担の大きい施策から実施すると、社員のモチベーション低下を招いて成果に結びつかないことがあります。

一般的に施策を行った効果が出るのは、半年から1年後です。すぐに結果が出ないことも多いため、長期的視点で取り組む必要がある点は理解しておきましょう。

【6】取り組みの評価・改善を行う

健康経営の施策を実行した後は、評価・改善を繰り返します。施策の実行により、従業員の健康増進にどれだけの影響が与えられたのかを評価しましょう。

効果が現れるまでには時間がかかることが多いため、定期的に振り返りをしながら進めていくことが大切です。

また、従業員の健康状態を正確に把握するために、健康保険組合などと連携して施策を実行するのもおすすめです。

医療費や健康診断結果のデータと照合することで、従業員一人ひとりの健康状態を把握しやすくなります。