コンプライアンスとは

コンプライアンス（Compliance）とは、直訳すると「従うこと」を意味し、ビジネスにおいては「法令遵守」の意味合いで使用されます。

ここでいう「法令」には、企業活動を行っていくうえで遵守すべき「法律・法令」はもちろん、就業規則や従業員の行動規範を定めた「社内規範」、マナーなど社会の常識として守るべき「社会的規範」、企業理念・企業の社会的責任（CSR）や他の従業員・顧客・取引先とのかかわり方を定める「企業倫理」などが含まれ、対象範囲は多岐に渡ります。

コンプライアンスは、法律で規定されているか否かを問わず、経営者から従業員まで企業に携わる者すべてが守るべきルールといえます。

ガバナンスとは

ガバナンス（Governance）とは、直訳すると「支配・統治・管理」を意味します。ビジネスにおいては、「コーポレートガバナンス」と呼ばれ、企業が健全な経営を目指し、自らを統治するために構築する管理体制をいいます。

企業が事業活動を行う場合、従業員・顧客・取引先・株主・投資家・地域社会など多数の利害関係者（ステークホルダー）が関わっており、安定した経営を続けていくためには、すべての利害関係者との信頼関係が欠かせません。

このため、信頼の失墜につながる不正や不祥事を未然に防止する仕組み作りとして、ガバナンス体制の構築が重要になっています。

コンプライアンスとガバナンスの違い

コンプライアンスは法令やルールを遵守することであり、ガバナンスは健全な経営を行うために企業自らが構築する内部管理体制である、という違いがあります。

ガバナンスを強化することで、経営者や従業員の業務に対する監視機能が働き、適切なコンプライアンスの維持につながります。また、コンプライアンスの強化は、経営者や従業員の法令遵守の意識を高め、健全な経営を目指すガバナンスに有効です。

このように、コンプライアンスとガバナンスは、それぞれが独立したものでなく密接に関連しているといえます。

コンプライアンスが注目される背景

わが国では1990年代のバブル崩壊を経て、2000年代に入ると、企業による大規模な不正行為・不祥事が立て続けに明るみとなりました。企業に対する不信感が高まるなか、法令・社内規範・社会的規範・企業倫理の遵守が強く社会から求められ、各企業でコンプライアンスの重要性が認識されるとともに取り組みが強化されました。

しかし、粉飾決算・補助金の不正受給・産地偽装などの不正は後を絶たず、2023年では大手保険会社による保険契約者への不利な新規契約の締結や、中古車販売業者による保険金の不正請求などが大きく報道されています。

SNSを通じて情報が急速に拡散する現代社会において、これまで以上にコンプライアンスの重要性が高まっています。

ガバナンスが注目される背景

2006年施行の新会社法にて、大会社（資本金が5億円以上または負債の合計額が200億円以上）に内部統制システムの構築が義務付けられたことで、これに対応する取り組みとしてガバナンスが注目を集めはじめました。

現在、法律により内部統制システムの構築が義務化されているのは、新会社法で規定される大会社のほかに、金融商品取引法で有価証券報告書を提出する上場会社等に限定されています。

しかし、従業員による情報持ち出し、不正アクセスによる機密情報の漏洩、バイトテロなど、インターネット技術の発展により情報の取り扱いの重要性も高まっており、企業規模を問わずすべての企業にガバナンスの徹底が求められているといえます。

企業の社会的信用・ブランド力の向上

コンプライアンスやガバナンスを継続して強化していくことで、法令や規範を遵守し、健全な運営を行っている企業として利害関係者からの信頼が高まり、企業のブランド力が向上するというメリットがあります。

企業の社会的信用・ブランド力が向上すると、さまざまな副次的効果も見込めます。例えば、投資家や金融機関からの社会的信用が得られることで、株式の発行や借入による資金調達をスムーズに行えます。また、取引先との関係では、長期的な安定取引が期待できるとともに、新規取引先の開拓にも好影響を与えるでしょう。さらに、ホワイト企業としてのイメージが定着すれば、採用活動で優秀な人材を採用することにつながるとともに、勤務している従業員も自社に誇りを持ち、仕事へのモチベーションが上がることで生産性の向上も期待できます。

このように、コンプライアンスとガバナンスの強化は、企業が成長を続けていくために不可欠な取り組みといえます。

不正行為の抑止

コンプライアンスとガバナンスが有効に機能している場合には、社内・社外からの監視機能が働くことで、経営陣・従業員による不正行為の抑制につながります。

企業による不正・不祥事が発生すると、あらゆる利害関係者の信頼を一瞬で失いかねず、さらには多額の損害賠償などで経営基盤を揺るがす恐れもあります。

コンプライアンスとガバナンスの強化は、企業のリスク管理の観点からも大変重要といえるでしょう。

コンプライアンスを強化する方法

●企業理念や企業行動憲章の整備
企業理念や企業行動憲章は、企業がその社会的使命や法令・社会規範の遵守を会社内外に宣言するとともに、社会的責任を果たすための行動理念を明文化したものです。健全な企業運営を行っていくための会社の考え方の根幹を定めたものであり、全社で共有することで、より強固なコンプライアンスの徹底につながるでしょう。

●コンプライアンス規程の作成
コンプライアンス規定は、企業理念に基づいてコンプライアンスへの取り組みに関する行動指針や実務規則を定めたものです。従業員が行動する際の拠り所となるのに加え、担当者・管理者の責任範囲、違反時の罰則を明らかにすることで、コンプライアンスの強化につながります。

●コンプライアンス教育の実施
従業員のコンプライアンス意識を高め、会社全体としてコンプライアンスに取り組むためには、コンプライアンス教育も重要です。実施方法としては、社内研修、社外講習会、外部講師の利用、eラーニングの活用などが挙げられますが、いずれの場合にも単発で終わることなく、継続的・体系的に実施し、コンプライアンスに関する従業員の理解が深まるような環境の構築が求められます。近年、リモートワークが普及し、働く場所にとらわれない新しい働き方が急速に進んでいるのにともない、いつでもどこからでも受講可能なeラーニングによる研修を導入する企業が増えています。

●内部通報窓口の設置
内部通報窓口は、コンプライアンス違反や不正につながる行為を発見した際に、従業員が通報できる窓口です。企業自身が委員会や対策室を窓口として設置しますが、経営層から独立しているため通報しやすく、不正行為の早期発見につながります。また、内部通報窓口を設置していることを公開すれば、コンプライアンスを重視している会社として社外からの信頼も高まるでしょう。

ガバナンスを強化する方法

●内部統制の整備
社内でできるガバナンスの強化方法として、内部統制の整備があります。業務フローなど従業員が遵守すべき社内ルールの可視化、内部監査部門による内部監視体制の強化は、不正行為を未然に防止できる可能性が高まり、ガバナンス強化に有効です。

●外部監視体制の整備
外部監視体制として、社外取締役や社外監査役の仕組みを取り入れるのもガバナンス強化に役立ちます。内部統制はあくまで社内の仕組みであるため、経営者ぐるみの不正には効果が限定的です。この点、会社から独立した外部機関であれば客観性を確保でき、より強力な監視監督体制を構築できるでしょう。

●従業員の処遇・労働環境の改善
ガバナンスを強化するために、従業員の処遇や労働環境の改善を行うのも効果的です。従業員の不正は、処遇や労働環境への不満に起因していることも多く、日ごろから従業員の声に耳を傾け、不満があればすみやかに解消する取り組みが重要です。

●従業員のガバナンス意識の向上
内部統制や外部監視体制などの仕組みをどれだけ充実させても、従業員の意識が低い場合には不正のリスクを取り除くことはできません。研修などで会社が取り組んでいるガバナンスの内容、取り組む意義を理解してもらう場を設け、従業員全員に周知・浸透させることでガバナンスが強化されます。

全従業員を対象にする

教育対象を特定の従業員や部署に限定せず、全従業員を対象としてコンプライアンス・ガバナンスの教育を実施しましょう。教育を受けていない従業員がいる場合、法令遵守・ガバナンスに対する意識に周囲との差が生じ、たったひとりの不正行為により甚大な被害を受けかねません。コンプライアンス・ガバナンスは、会社全体として強化することに意味があります。

当事者意識を持たせる

コンプライアンス・ガバナンス教育は、多くの従業員にとって本業の合間に実施されるため、当事者意識を持ちにくく、重要度を伝えるのが難しい分野です。違反の具体的な事例や企業が実際に受けた損害を取り上げて、自分事として理解しやすいように説明し、当事者意識を持たせることが重要です。

体系的な教育を行う

コンプライアンス・ガバナンスは、対象となる研修範囲が広く、スムーズな理解を促進するためには体系的な学習が必要です。全従業員が日常業務を行いながら同じ研修会場に集合し、まとまった学習時間を確保するのは難しいため、各従業員のペースで学べるeラーニングの活用も有効といえます。

身近な法令を教育テーマとする

日々の業務のなかで、どのような場面で法律に触れるリスクがあるのかを理解するためには、身近な法律をテーマに学習するのも有効です。具体的には、個人情報保護法、独占禁止法、下請法、著作権法、特許法、労働契約法、男女雇用機会均等法などをテーマとして取りあげると、自身の業務に直接関連することから理解もスムーズになり、日常業務に活かせるでしょう。これらの法律は、企業活動を行ううえで従業員が把握しておくべき重要な法律であり、理解を促すことでコンプライアンス・ガバナンス違反を抑制し、会社のリスクを減らすことができます。

業務だけでなく、個人の生活にもメリットがあることを伝える

コンプライアンス・ガバナンスに関する知識を身につけることは、会社・従業員本人はもちろん、家族や同僚を不祥事や不正から守ることにもつながります。個人の生活にもメリットがあることを伝え、決して自分のためだけではないことを理解すれば、従業員の学習意欲も向上するでしょう。