2025年問題の社会への影響

2025年問題が社会に与える主な影響は下記の3点です。

• 社会保障費の負担が増える
• 医療・介護体制の維持が困難になる
• 経済の縮小が加速する

国が打ち出した対応策

2025年問題をこのまま放置すれば、日本の経済はもとより国力の衰退を招くため、政府もさまざまな対策を打ち出しています。具体的な対策は下記の通りです。

深刻な人材不足に陥る

日本では労働人口が減少傾向にあり、2025年以降は労働者が500万人以上不足すると見込まれています。

特に医療・福祉やサービス業、卸売・小売業、建設業など、現時点で人手不足に悩んでいる業界は、今後より一層人手不足が深刻化すると予測されています。

ノウハウ・ナレッジが受け継がれなくなる

上の世代が続々と高齢者となり企業を退職していく一方、人手不足により若手層が足りていません。

その結果、従業員がもっているノウハウやナレッジが共有できなくなり、従業員が退職するとともに貴重な情報が失われ、後世に受け継がれなくなる可能性があります。

ビジネスケアラーが増加する

高齢者が増加する日本では、ビジネスケアラーの人数も増加しています。ビジネスケアラーとは、働きながら家族の介護をする人のことです。

経済産業省では、2030年までにビジネスケアラーが約318万人まで増加すると予想しています。

仕事と介護の両立は非常に大変で介護者が疲弊してしまい、仕事に対する意欲や生産性も低下しがちです。ビジネスケアラーの増加により生じる経済損失額は約9兆円とされています。

出典：経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html

後継者不足による廃業のリスクが高まる

中小企業庁によれば、小企業・小規模事業者の経営者の約245万人が2025年までに平均引退年齢である70歳に達します。そのうちの約半数にあたる約127万が後継者を見つけられていません。後継者を見つけられないまま時が経てば、そのまま企業が廃業となるリスクが高まります。

出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf

建築業界

建設業界はなかなか若い世代が入って来ないため、全体の高齢化が進んでいる業界です。専門的な知識やスキルが求められるにもかかわらず、それを伝える若手が少ないことから、深刻な人手不足と技術承継という課題を抱えています。

2025年問題に挑むには、働き方改革や生産性向上を進め、若い世代の人材確保・育成を急ぐ必要があります。

運送業界

建築業界と同じく、運送業界も人手不足と高齢化に悩んでいる状況です。配達の需要が増加の一途を辿るなか、高齢ドライバーの引退や若手不足によって現場に負荷がかかり、離職者が増えるという悪循環に陥っています。

さらに2024年4月以降、時間外労働の上限規制が適用されたことが原因で収入が下がり、離職するドライバーも増えました。

こうした課題を解決するには、ただ単に長時間労働を解消するだけでなく、賃上げや再配達の手間の削減などを実施して訴求力を高めることが急務です。

医療・介護業界

医療・介護業界は、高齢者の増加にともない急激にニーズが増えている業界です。しかし、労働人口の低下により、ニーズに人材の供給が追いついておらず、体制維持が困難になってきています。

そのためデジタル化による業務効率化や医療費の自己負担割合の見直し、医療従事者の賃上げなどを行い、人材確保に努めなくてはなりません。また、住まいや医療、介護などのサービスがまとめて提供される地域包括ケアシステムの構築も急がれます。

保険業界

保険業界は、ダイレクトに影響を受けています。少子化によって契約者が減るなか、高齢化が原因で保険金の支払いが増えているためです。

売上が大きく落ちると考えられることから、顧客のニーズに柔軟に対応できる商品の提供やDXによる業務効率改善、人件費削減などに取り組む必要があります。

IT・情報サービス業界

IT・情報サービス業界も、需要が高まる一方で深刻な人材不足に悩んでいます。経済産業省では、2025年時点で約43万人のIT人材が不足するとしています。

さらに、人材不足のために多くの老朽化したシステムの改修が進まず、維持管理コストが1年あたり最大12兆円まで増大する可能性があることも指摘されています。保守運用の担当者も不足しており、セキュリティ面のリスクも深刻です。

とはいえ、既存システムの刷新やDXの実現、人材育成などを早急に進めれば、2030年には実質GDPを130兆円超押し上げるとの予測も出ています。

出典：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

宿泊・飲食業界

宿泊・飲食業界も、長年人手不足に悩む業界です。この先労働人口が減少すれば、さらに人手が足りなくなり従業員の負担が増すでしょう。

その結果、従業員の生産性やモチベーション低下、離職を招く可能性があります。そうした事態を防ぐには、DXによる業務の効率化や労働環境の改善が急がれます。

2030年問題について

2030年には2025年時点よりも状況が深刻化し、全人口の31％が65歳以上の高齢者に、生産年齢人口は7,000万人以下になると推察されています。

各業界の人手不足もより顕著となり、国内市場縮小によって日本経済の成長力が低下することが懸念されています。

その一方では、労働現場におけるAIやロボットの技術活用も期待されています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口ピラミッド」
https://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/PopPyramid2017_J.html

厚生労働省「雇用政策研究会における議論等について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000062096_1.pdf

厚生労働省「厚生労働白書」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08/dl/04.pdf

2040年問題について

2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になり、全人口の約35％が65歳以上になると推察されています。生産年齢人口をさらに急激に減少し、日本経済の衰退や医療崩壊がますます現実味を帯びてくるでしょう。

また、それまで以上に高齢者の人数が増加することから、介護需要も大幅に高まります。予測では、AIなどの技術を用いた遠隔治療や自動運転システム、教育のデジタル化などのサービスが普及していると考えられています。

出典：厚生労働省「我が国の人口について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html

DX推進

2025年以降、多くの業界で人手不足が深刻化することはほぼ確実となっています。DX推進によって業務効率化を急ぎ、少ない人数でも業務が回る体制を構築しましょう。

2025年には、「2025年の崖」という問題も待ち構えています。2025年の崖とは、経済産業省が提起した問題で、各企業のDXが進まずレガシーシステムを使い続けた場合に、2025～2030年までに最大12兆円もの経済損失が出るというものです。

出典：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

近年、多くの業界でデジタル化は欠かせないものとなっていますが、レガシーシステム（＝古い技術やプログラミング言語、ハードウェアで作られたシステムのこと）では重要なデータを活用しきれません。さらに、古すぎるシステムの維持管理に高額な費用がかかり、予算を圧迫する可能性が指摘されています。

このような状況を防ぐには、DXのスピードを上げてレガシーシステムを刷新し、業務効率化を進めることが不可欠です。

JMAM（日本能率協会マネジメントセンター）では、これからのDX時代を牽引する人材の育成や全従業員のDXリテラシー向上を実現し、業務効率化・事業革新を支援しています。

長年、企業や組織の人材育成をサポートしてきたノウハウを活かし、DX推進人材の育成を行います。いきなり難しいことを導入するのではなく、身近なものからDXを進められるのが特徴です。

サービスの詳細を記した資料をメールで即時お届けしますので、お気軽にお問い合わせください。

DX推進支援サービスの詳細はこちら

多様な働き方への対応

人手不足に対応するには、フルタイム勤務にこだわらず、これまで対象に含めていなかった人材に目を向けることも重要です。

短時間勤務やテレワークを導入して多様な働き方に柔軟に対応すれば、家事・育児・介護に追われている人や高齢者など、フルタイム勤務が難しい人でも働きやすくなります。

このような「働く意欲はあるのに働けない人」を取り込んでいけば、人手不足の解消につながるでしょう。

属人性の解消

2025年問題では、高齢になり引退する人々のノウハウやナレッジが失われることも懸念されています。

ノウハウやナレッジは一朝一夕で蓄積されるものではなく、長年業務にあたるうちに身に付いていくものも少なくありません。そうした知識やスキルが失われてしまうのは、企業にとって大きな損失につながります。

ノウハウやナレッジを失わないためには、業務の属人化を解消してそれぞれが持つスキルや知識を全体に共有する仕組みを構築することが重要です。

まずはワークフローを可視化し、各自がどのように業務を進めているのかを明確にしましょう。そしてボトルネックになっている箇所や、特定の人物に偏り過ぎている工程などを洗い出します。

ボトルネックや偏りが明確になったら、それを解消する方法を考えましょう。例えば、業務の手順書を作成し、誰でも業務を引き継げる状態にしておくことがあげられます。また、定期的に他のメンバーがその業務を体験する「ジョブローテーション」を導入し、知識を全体に分散させることも有効です。

さらに、属人化が進んでいる業務については、自動化を検討するのもひとつの手です。例えば繰り返し作業などは、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を使って自動化することで、人的依存を減らすことができます。このような対策によって、業務の効率化とナレッジの共有を同時に実現できます。

内部統制の強化

2025年以降、後継者不足に陥る企業も増加すると考えられています。事業を任せられる人材を育てるには時間がかかるため、事業承継を考えている場合はできる限り早めに準備を進めましょう。

事業承継で重要になるのが「内部統制」です。内部統制とは、企業が健全に事業を行うために、組織内の全従業員が守るべきルールや仕組みを指します。

事業承継の前に内部統制をより強化し、管理体制や財務状況を透明化して後継者が動きやすいように整えておくことが重要です。

自律型人材の育成

日本の労働力は、2025年以降も減少し続けることが予想されています。そのため新たな求人を出すだけでなく、既存の従業員一人ひとりの生産性を向上させることも大切です。

そのためには、リーダーシップを発揮し、自ら考えて動ける「自律型人材」を育成する必要があります。

自律型人材とは、上司や外部からの指示を待つだけでなく、自ら考え、主体的に行動できる人材のことです。企業の目標や方針を理解したうえで、自分の業務や役割をもとに適切な判断をして動くことができるため、業務効率や生産性の向上に大きく貢献します。

さらに、予測できない問題が発生したときにも、自律的に問題を解決し、必要な情報を集めて意思決定を行う能力を持っています。自律型人材は、ビジネス環境が急速に変化するVUCA時代で企業が成長していくためにも、不可欠な存在となるでしょう。

自律型人材を育てるための体系的な教育プログラムを構築する際は、JMAMの研修サービスもご検討ください。例えば「キャリア自律支援プログラム」では、キャリア形成プロセスを主体的に回せる人材を育てるためのカリキュラムを提供しています。ワークショップや面談などさまざまな学習方法を組み合わせ、キャリアを自分でコントロールする意識を育てるのが特徴です。

特に若手リーダーや基幹（コア）人材や、その候補者に向いています。研修に関する無料の資料をご用意していますので、ぜひお問い合わせください。

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