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ウェルビーイング経営とは?取り組む際の注意点、方法から企業事例まで詳しく解説

ウェルビーイング経営とは?取り組む際の注意点、方法から企業事例まで詳しく解説

ウェルビーイング経営とは、自社の利益だけでなく、企業の取引先や従業員の幸せまで実現する経営のことを指します。離職率の低下から生産性の向上まで、企業に多くのメリットがあると注目を浴びているウェルビーイング経営を正しく理解していますか?

この記事ではウェルビーイング経営の基礎知識から、具体的な取り組み方、企業事例まで解説します。企業の経営者、人事・人材育成部門、マネジメント層の方はぜひご一読ください。

ウェルビーイングとは?

ウェルビーイング(Well-being)とは、精神・肉体の健康と社会的な健康を意味する概念を指し、WHO(世界保健機関)の定義した基準が一般に広く普及しています。

“健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態(well-being)にあることをいいます。”

出典)一般社団法人日本ウェルビーイング医学協会(https://www.jswm.jp/)

さらに詳しくみていくと、ウェルビーイングには、「主観的ウェルビーイング」と「客観的ウェルビーイング」の2つの側面があります。「主観的ウェルビーイング」は、主観的な自己評価により測られるものです。「人生の充実度」や「個人の幸福度」と言い換えると分かりやすいでしょう。

一方の「客観的ウェルビーイング」は、客観的な数値基準により、外部から測られるものです。たとえば、「GDP(国内総生産)」や「健康寿命」が該当します。

主観的ウェルビーイングが注目を集めている

昨今注目を浴びているウェルビーイングの中でも、特に「主観的ウェルビーイング」の側面が注目されています。人々が豊かな人生を過ごし、社会が正しく発展していくためには、客観的な数値基準だけでは不十分です。GDPなどの「客観的ウェルビーイング」が伸びたとしても、もっとも重要な「個人の幸福度」を測る「主観的ウェルビーイング」には影響がないことがわかってきました。「主観的ウェルビーイング」こそ重視する必要があります。

「主観的ウェルビーイング」は、個人の人生に与える影響だけではなく、企業の業績に与える影響が大きい様々な要素との強い相関があることがわかってきました。そうした背景もあり、欧州を始め様々な国でウェルビーイングの推進活動が活発化しています。一企業としても、ウェルビーイングに取り組むことは多くのメリットがあります。後ほど詳しく解説します。

ウェルビーイング経営とは?

ウェルビーイング経営とは、自社の利益を追求するだけではなく、経営に関わる関係者全員の幸せを追求する経営です。似た取り組みとして、自社社員の健康状態の把握・管理・改善を目的とする健康経営がありました。しかし今では、健康状態の改善を図るだけでは不十分とされています。本来目指すべき状態は、体が健康で病気にならないだけではなく、目的意識を持って主体的に仕事に取り組み、生き生きと働ける状態です。

そのために、ウェルビーイング経営が必要とされています。ウェルビーイング経営が効果を発揮するためには、特に3つの視点が重要です。

・定義:取り組む目的を社内に示して、自社に合わせてウェルビーイング経営を定義すること
・具体化:定義・概念の浸透だけでなく、具体的な施策や社内ルール・規定にまで落とし込むこと
・可視化:取り組んだ結果を可視化するために、数値による成果観測を行うこと

続いて、より具体的な2つの考え方を紹介します。

PERMAモデルによる5つの要素

ポジティブ心理学の父として有名なマーティン・セリグマン博士によって2011年に発表されたのが「PERMAモデル」です。PERMAモデルでは、人が持続的な幸福を感じるためには、次の5つの要素を満たす必要があると説明しています。

・Positive emotion:ポジティブな感情を持っている
・Engagement:何事に対しても積極的に関わっている
・Relationship:他社と肯定的で良質な関係性を築いている
・Meaning:人生に意味・意義を見出し、自覚している
・Accomplishment:達成感を感じている

PERMAモデルに沿ってウェルビーイングを推進していくことで、組織全体が活性化して、社員の幸福度が高まると考えられます。

Gallup社の考える5つの要素

米国のコンサルティング会社であるGallup社は、次の5つの要素が重要だと説いています。

・Career Wellbeing(仕事による幸福)
Social Wellbeing(良好な人間関係による幸福)
Community Wellbeing(地域コミュニティによる幸福)
Physical Wellbeing(身体的な幸福)
Financial Wellbeing(経済的な幸福)

これら5つの要素は、米国だけでなく、全世界どの地域であっても、文化・宗教的な背景を問わず重要だとされています。ウェルビーイングに取り組む際には、5つの要素を含む施策にするようにしましょう。

世界幸福度ランキング

Gallup社は、世界幸福度ランキング(The World Happiness Report)に利用されている世論調査も実施しています。ウェルビーイングにも関連してくるので紹介します。幸福度は、次の6つの指標を利用して算出されます。

・人口あたりGDP
・健康寿命の長さ
・人生における選択の自由さ
・社会的な支援の多さ
・認識された腐敗の多さ
・寛容さ

2021年の世界幸福ランキングでは、1位フィンランド、2位デンマーク、3位スイスと北欧の国が多く並んでいます。日本は62位とあまり良くない結果でしたが、世論調査の設問内容が日本向きではない(たとえば、寛容さを測るための設問として、日本には浸透していない寄付の有無を問う設問があります。)という指摘もあります。

ウェルビーイング経営が求められる時代背景

ウェルビーイング経営について概要を理解したところで、ここからはウェルビーイング経営がより求められるようになってきた時代背景を解説します。

国内総生産(GDP)だけでは測ることのできない国の成功

これまで国の成功を測る指標として重視されてきたのは「国内総生産(GDP)」でした。しかし、国内総生産は単純に国の経済規模を測るだけの指標です。国内総生産が伸びていたとしても、たとえば成長を求めすぎたあまりに環境破壊が起き、病に苦しむ人が増えては意味がありません。その場合でも、医療費の増加といった形で国内総生産はさらに増加します。その他にも、働きすぎによる過労死、所得格差など、国内総生産からは見えてこないことも多く、国内総生産だけで国の成功を測ることができないことは明白です。経済規模だけを注視していては、より深刻な問題が発生するかもしれません。

持続可能な開発目標(SDGs)への意識の高まり

地球全体の人口増加、経済活動の増大により、地球の資源・環境は限界を迎えつつあります。地球全体として持続可能な成長を遂げるために、2015年には「持続可能な開発目標(SDGs)」、気候変動に関する「パリ協定」が採択されました。それにより、国だけでなく、一企業も持続可能性に取り組むべきという意識が広がっています。

企業にも求められるウェルビーイング経営

前述の通り世界的な流れとして、企業にはウェルビーイング経営に取り組むことが求められています。SDGsには複数の目標が設定されており、8番目の目標は「働きがいも、経済成長も」です。企業が業績を伸ばし従業員に高い報酬を支払うだけではなく、従業員が働きがいを感じられるよう、精神的にも豊かな状態でいられるような環境を作る必要があります。

特に2020年以降、コロナ禍によって従業員の出社が減り、テレワークが普及したことによってその重要性が高まっています。テレワークの普及は社内コミュニケーションの減少に繋がり、コミュニケーションの減少は、企業(組織)との一体感、エンゲージメントの低下に繋がっています。ウェルビーイング経営はその解決策としても有効なのです。

ウェルビーイング経営のメリットとは?

ここからはウェルビーイング経営の具体的なメリットについて解説していきます。

離職率の低下

ウェルビーイング経営に取り組み、人間関係や労働時間を改善することができれば、離職率の低下に繋がります。なぜなら、退職理由として多いのは報酬や福利厚生などの金銭面ではなく、人間関係や労働時間といった理由が圧倒的に多いからです。転職サイトのリクナビNEXTが実施した、退職アンケート調査を紹介します。

“退職理由の本音ランキング
ー1位:上司、経営者の仕事の仕方が気に入らなかった
ー2位:労働時間、環境が不満だった
ー3位:同僚、先輩、後輩とうまくいかなかった“

出典)転職理由と退職理由の本音ランキングBest10
(https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/4982/)

このことから、人間関係や労働時間、労働環境を改善することは企業が取り組むべき課題と言えるでしょう。

採用率の向上

就職・転職活動をする際に、従業員が投稿している企業の口コミサイトで情報収集することが一般化しています。そして口コミサイトでの評価は、従業員の主観的ウェルビーイングによって大きく左右されます。ウェルビーイング経営に取り組み、主観的ウェルビーイングが高い従業員が多い企業は、従業員からの高い口コミ評価を得ることができ、結果として、就職したい、転職したいと考える方も増える(採用率が向上する)でしょう。

生産性・企業価値の向上

主観的ウェルビーイングは、経営に与える影響が大きい指標と強い相関があるといわれています。たとえば、主観的ウェルビーイングが高い人は、低い人と比較して、売上は37%、生産性は31%、創造性は300%も高い傾向にあるというデータがあります。ウェルビーイング経営の推進は、企業価値の向上につながるといえるでしょう。

従業員のモチベーションの向上

前述の通り、職場の人間関係、労働環境が良いことは、仕事に対するモチベーションにも良い影響を与えます。従業員の主観的ウェルビーイングが高まるよう、労働環境の改善に努めましょう。従業員が心身ともに健康な、幸福度の高い環境を作り出すことが出来れば、高いモチベーションにつながります。

医療費の削減

従業員が健康的な状態で仕事に取り組むことが出来れば、医療費の削減につながります。間接的な効果ですので目に見えづらいですが、たとえば、労働災害による医療費は直接的に削減することができるでしょう。

ウェルビーイング経営に取り組む際の注意点とは

ウェルビーイング経営に取り組む際には注意点もあります。
企業・経営者側が1番気にするのは、利益目標を過度に追求することが難しくなる点ではないでしょうか。確かに、自社だけではなく関係者全員からの理解を得ながら利益を追求する必要があるため、何も障壁がない場合と比較すると、短期的な視点では利益が少なくなってしまう可能性があります。

しかしながら、前述のように、ウェルビーイング経営には従業員の生産性の向上や採用面でのメリットも多くあります。そのため中長期的な視点で考えると、結果として利益向上にもつながると考えられています。短期的な視点ではなく、中長期的な視点で腰を据えて取り組みましょう。

ウェルビーイング経営への取り組み方

ウェルビーイング経営への理解が深まったところで、ここからは具体的な取り組み方について解説していきます。

メンタルヘルス・労働環境の改善

まず最優先するべきは、従業員のメンタルヘルス、労働環境の改善です。具体的には、ストレスにつながる過度な労働時間(残業)を減らすことや、有給などの休暇申請を行いやすい職場風土づくり、定期的な産業医面談の実施などが挙げられます。これらの取り組みによって、先に紹介したPERMAモデルにおける「Positive emotion:ポジティブな感情を持っている」が改善します。

コミュニケーションの活性化

職場内の悪い人間関係、雰囲気は仕事の生産性の低下、ストレス増加につながります。コミュニケーションを活性化させ、職場の風通しを良くすることが重要です。手軽にコミュニケーションが取れるチャットツールや、従業員専用の社内SNSなどを導入することが効果的です。

従業員サーベイの実施

労働環境の改善には、サーベイの実施も有効な手段の一つです。たとえば、従業員満足度調査(ES調査)を導入してみてはいかがでしょうか。従業員が会社に対して何を求めており、どういう不満を持っているのかを可視化することができます。

また、近年は「従業員満足度」という「結果」ではなく、従業員が満足・不満足を持つようになるまでのあらゆる「従業員体験」に着目した、従業員エクスペリエンス(EX)の改善も求められるようになりました。正しく現状を把握した上で、ウェルビーイング経営に取り組むことで、より効果的な施策の実施につながるでしょう。

ツール・システムの導入

以上のような、コミュニケーション活性やサーベイを行う上で、システムの導入は欠かせません。たとえば、従業員同士で気軽にお礼を伝えあえるツール、従業員がその日の気分や状態を気軽に入力することのできるツール等も普及しています。サーベイの結果も、システム内に蓄積し、分析することで、適切な対策を打つことが可能となります。目的に応じて導入を検討しましょう。

ウェルビーイング経営に取り組んでいる企業事例

ウェルビーイング経営の実践方法は企業により様々です。事例も参考に、自社に合った取り組み方を考えましょう。

株式会社デンソー

自動車部品メーカーの株式会社デンソーでは、「一人ひとりに、ウェルビーイングな日常を」というビジョンを元に、ウェルビーイング経営に取り組んでいます。従業員一人ひとりに合わせることができるように、各部署に「健康リーダー」を配置して、現場に合わせた施策を実施しています。

積水ハウスグループ

住宅メーカーの積水ハウスグループでは、「積水ハウスを世界一幸せな会社にする」ために、グループ全従業員約27,000名に対して「幸せ度調査」を実施しました。従業員と職場の幸せを複数の視点から計測、相関を分析することで、具体的な施策につなげる取り組みを行っています。

楽天株式会社

インターネット関連サービス企業の楽天株式会社では、ウェルビーイング経営を統括する責任者として、「CWO(チーフウェルビーイングオフィサー)」という役割を設けました。会社としての視点だけでなく多面的な視点で取り組むために、個人視点の「ウェルネス部」、組織視点の「エンプロイーエンゲージメント部」、社会視点の「サステナビリティ部」をそれぞれ設立して、ウェルビーイング経営に取り組んでいます。

味の素株式会社

食品メーカーの味の素株式会社では、従業員自らの「セルフケア」を徹底しています。従業員の健康データが蓄積されたポータルサイトの活用やスマホアプリでの健康管理、最低でも年に1回の面談による不調の発見、などの取り組みにより社員の健康をサポートしています。

まとめ

ウェルビーイング経営には、採用率の向上から生産性・企業価値の向上まで多くのメリットがあります。もはや企業経営に欠かせない取り組みと言えるしょう。ウェルビーイング経営に関心のある企業は増えていますが、実際に取り組みを始めるのは難しいと聞きます。特に、「身体的」な充足は制度や施策の形で取り入れやすい一方、「精神的」な健康面においては様々な要素が影響しているため、目に見える改善結果がすぐに出づらい現状があります。

自社だけで難しい場合には、まずは専門家の知見を取り入れる形で、メンタルヘルスケアのセルフチェックから始めてみてはいかがでしょうか。

1979年より企業向け研修を実施している歴史ある会社「株式会社日本能率協会マネジメントセンター」が提供している「自分のためのメンタルヘルスケア基本コース」では、メンタルヘルスケアの「セルフチェック」から、「ストレスに関する知識」を習得することにより、自分で自分のストレスの状態に気づくことができるようになるプログラムです。「気づき」から始まり、「自己対応」そして「相談」を行うことで、ストレスのコントロール方法を取得できます。

ウェルビーイング経営をはじめたいと考えているなら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

JMAM HRM事業 編集部

文責:JMAM HRM事業 編集部
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