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  • 対象: 全社向け
  • テーマ: DX/HRTech
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リスキリングとは?DX時代に求められる理由や導入のポイント、事例を解説!

リスキリングとは?DX時代に求められる理由や導入のポイント、事例を解説!

リスキリングとは、技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、新しい知識やスキルを学ぶことです。
現在注目を集めているきっかけは、2020年のダボス会議において、「リスキリング革命(Reskilling Revolution)」が発表されたことでした。
DXと並行して語られることが多い言葉ですが、リスキリング=DX人材育成なのでしょうか。リスキリングの定義や意味、リカレント教育との違いといった基礎知識から、リスキリングが求められている背景、企業が導入するうえでのポイントを解説します。リスキリング導入を考えている企業の人材育成に関わる方、経営者、マネジメント層の方は、ぜひ参考にしてください。

リスキリングとは?

リスキリングとは、技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、業務上で必要とされる新しい知識やスキルを学ぶことです。経済産業省はリスキリング(Re-skilling)を以下のように定義しています。

「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」

「リスキリング=DX教育」では必ずしもありませんが、近年では、特にDX化のための新たなスキルの習得や、仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業につくためのスキル習得を指すことが増えています。

また、リスキリングは、社会の要請により就業者のスキルを変質させるという意味において、学びを提供する企業側の視点が強い言葉ですが、学ぶ本人の主体性なしに成功はありません。そのため『獲得する/させる』と双方の視点からの表現が併記されています。

リカレント教育、アンラーニングとの違い

リスキリングと類似した概念として、「リカレント教育」や「アンラーニング」があります。ここではその違いを解説します。

リカレント教育

リスキリングと並行して語られることが多いのが「リカレント教育」です。「リカレント(recurrent)」は、「循環する」「繰り返す」といった意味を持ち、それぞれの必要なタイミングで教育を受け、また仕事に戻るといったことを繰り返す仕組みのことです。
業務と並行しながら学ぶリスキリングと違い、一度仕事を離れて大学などの教育機関で学び直すことを指します。

アンラーニング

「アンラーニング」は、「学習棄却」とよばれ、既存の仕事の信念やルーティンをいったん棄却し、新しいスタイルを取り入れることです。
ビジネスモデルの変化が激しい時代、従来の方法だけでは太刀打ちできません。持てる知識・スキルのレパートリーのうち有効でなくなったものを捨て、代わりに新しい知識・スキルを取り込むことが重要だとされています。捨てることが主眼のアンラーニングですが、リスキリングは必ずしもそうとはいえません。

リスキリングが注目されている理由

2020年のダボス会議(世界経済フォーラムの年次総会)で、「リスキリング革命」が主要な議題に上りました。
その要諦は、第4次産業革命に伴う技術変化に対応するために、「2030年までに全世界で10億人により良い教育、スキル、仕事を提供する」というものです。

第4次産業革命にはバイオ革命やロボティクスなど様々な技術の変化が含まれますが、なかでも注目されるのはやはりDXの加速です。これにより、DX人材育成の文脈のなかでリスキリングという言葉が使われるようになりました。

また、『人材版伊藤レポート』では、人的資本経営を実現する人材戦略に必要な共通要素の1つとして「リスキル・学び直し」を挙げています。
ビジネスの変化が激しく、求められるスキルも変わってくる時代に、企業はリスキリングを導入する必要性に迫られています。

企業がリスキリングを推進するメリット

企業がリスキリングを推進するメリットを、具体的に紹介します。

人材不足に対応できる

三菱総合研究所の推計によると、向こう10年以内に、国内では事務職や生産職に数百万人規模の大幅な余剰が生じる一方、デジタル人材をはじめとした専門・技術職は同程度以上の不足が予測されています。

不足するDX人材を採用といった方法で外部調達しようと思っても、難しい状況となるでしょう。内部人材にリスキリングを行い、必要なスキルを身に着けてもらうことは、企業にとって理に適った選択といえます。

※参考:三菱総合研究所『目指すべきポストコロナ社会への提言』
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/ecooutlook/2020/dia6ou000002ef04-att/nr20201019pec_all.pdf

エンゲージメント向上につながる

企業がリスキリングの推進によって、従業員に学びの機会を提供し、キャリア形成の支援をすることは、従業員エンゲージメントの向上につながります。エンゲージメントが上がれば生産性は向上し、業績にも貢献することになるでしょう。

自律型人材を育成できる

企業がリスキリングを推進することで、従業員のなかにも自分で新しいスキルを獲得しようという風土が生まれます。自発的に考えられる「自律型人材」が増えることで、イノベーティブな組織に変わるきっかけとなるでしょう。

社内の業務に精通した人材に取り組んでもらえる

リスキリングを行った社員は、既存事業に精通しているため、すぐに業務のなかで新しく身に付けたスキルや知識を活かすことができます。同等のスキルや知識を持った外部人材を採用することも方法の1つですが、既存事業の要諦や社内における仕事の進め方等に馴染むまでに時間が掛かります。その点、リスキリングを社内で推進すれば、スムーズに仕事を進めることができるでしょう。

リスキリングを進めるための4ステップ

実際に企業内でリスキリングを進めるためのステップを解説します。

事業戦略に基づいた人材像やスキルを定める

リスキリングはあくまで手段であって、目的ではありません。
経営戦略に連動した人材戦略を固め、その人材戦略を実現していくために必要となる人材像やスキルを明確にしましょう。今後の事業に必要なスキルが現在社内に無い場合は、リスキリングの対象となります。

教育プログラムを決める

リスキリングの学習方法には、研修、オンライン講座や社会人大学、eラーニングなど様々な種類があります。自社内で用意できない場合は、外部人材に講師になってもらう、外部ベンダーの学習コンテンツを入れるといった方法がよいでしょう。

学習方法を幅広く用意しておくことで、学習者は自分に合ったリスキリングの方法を選ぶことができ、学びの促進につながります。

社員に取り組んでもらう

プログラムが用意できたら、実際に社員に取り組んでもらいます。
この時に気を付けたいのが、新しいスキルを身に着けるリスキリングには、社員にとっての負荷となり、多少のストレスがあるということです。強制的に学ばせるのではなく、本人の取り組みたいという意思を尊重しましょう。
1on1などで本人のキャリア観とすり合わせながら学習を進めることが重要です。

また、就業時間外での学習を推進すると社員のやる気を阻害する可能性があるため、就業時間中に学習できる時間を設けるようにしましょう。

リスキリングしたことを実践で活かす

繰り返しですが、リスキリングは手段であって目的ではありません。宝の持ち腐れにならないよう、実践で活用することが重要です。業務中に実践する機会を用意しておきましょう。実践の結果に対しフィードバックの機会も持ち、繰り返しスキルを磨き続けることも行いましょう。

リスキリングを進める上での注意点

リスキリングを進める際、以下の点に注意をしましょう。

取り組みやすい環境をつくる

リスキリングに取り組みやすい制度や仕組みをつくるには、まずは周囲の理解が必要です。なぜリスキリングが必要なのか、社員にしっかり説明をすることで、対象となる受講者への協力体制がうまれます。
リスキリングに取り組む人へのインセンティブを設ける、業務時間内に学ぶ時間をつくる場合などは、より周囲の理解が必要といえるでしょう。全社一丸となって、必要なスキルを獲得できるような環境整備は必須です。

社員の自発性を尊重する

特にこれまでまったく違う職種についていた人がリスキリングを行う場合、学習に対する負荷やストレスがかかります。本人のスキルを身に着けたいという意思がなければ成功しません。対象者を設定するときは挙手制にするなど、社員の自発性を尊重しキャリアプランとマッチするようにしましょう。

リスキリング導入の国内事例4選

具体的なリスキリングの導入事例を紹介します。

日立製作所

日立制作所は社員にリスキリングを推奨しており、2019年4月に、日立製作所はグループ内の三つの研修機関を統合し、デジタル人材を育成する新会社「日立アカデミー」を設立しました。国内グループ企業の全社員約16万人を対象に、DXの基礎教育を実施しています。

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は2021年3月から、SMBCグループの全社員5万人を対象としたDX教育を開始し、リスキリングの事例として話題になりました。
「SMBCグループ全従業員向けデジタル変革プログラム」というデジタル研修で、1本約10分間の動画コンテンツを30本以上、約5時間分用意しているとのことです。

富士通

富士通では、パーパス実現のための一つの課題として「社内DX」を定義し、「データドリブン経営強化」「DX人材への進化&生産性の向上」「全員参加型、エコシステム型のDX推進」に取り組んでいます。
価値創出のためのリスキリングを推進し、マーケット分析や、DX構想策定力、デザイン思考を座学によって学ぶことに加えて、実際のDXプロジェクトに参加する実践的な内容も組み込まれています。

あおぞら銀行

あおぞら銀行は、2021年4月から、グループ会社を含む全行員約2000人に対しDX教育を開始しました。IT(情報技術)に関する国家資格取得も視野に入れたもので、ビジネスストラテジストやデータサイエンティストと位置づける、より高度な人材の育成も行っています。

まとめ

社内でいかにリスキリングを推進し、DX人材を育てていけるかは、今後のビジネスの成否を握っているといえます。一方で、DX教育には専門知識が必要であり、内製では難しい場合も多いでしょう。

日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)では、全社員、DXリーダー、経営層それぞれの役割に合わせた知識・スキルを身に着けるための研修プログラムを提供しています。
1979年から企業向け研修を実施している同社がその経験を活かした新しいプログラムです。興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

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文責:JMAM HRM事業 編集部
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