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SDGsとESGの違いとは?関係性や取り組む際のポイント、CSRについて解説

SDGsとESGの違いとは?関係性や取り組む際のポイント、CSRについて解説

ビジネスシーンでSDGsやESGという言葉をよく耳にするようになり、自社で取り組みたいと考えている担当者も多いのではないでしょうか。SDGsやESGの取り組み始めるうえで、あらかじめそれぞれの違いを正確に把握しておく必要があります。

この記事では、SDGs、ESG、CSRの違いとともに、SDGsとESGの関係やメリットなどについて解説します。ぜひ参考にしてください。

SDGsとESG・CSRとの違いとは?

SDGsとESGやCSRにはそれぞれのどのような違いがあるのでしょうか。具体的に解説します。

SDGs

SDGsとは「持続可能な開発目標」を表しており、国連のサミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなしています。SDGsは採択された2015年9月から2030年までの長期的な目標として定められています。

SDGsには17の目標があり、それらをもとにした詳細な169のターゲットが設定されました。17の目標はカラフルなアイコンによってわかりやすく定義されています。

ESG

ESGのそれぞれのアルファベットは、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」を表しています。企業が成長していくためには、ESGの3つの観点が必要不可欠であるという考え方です。ESGを重視する企業が増えており、ESGの重要性についての理解も広まっています。

ESGの観点から投資先を選定するESG投資も注目を集めており、ESGは投資家にとっても重要な指標の1つです。ESGはSDGsにも関連する考え方であり、その詳細については後述します。

CSR

CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略であり、企業活動における社会的責任を表しています。ビジネスを進めるうえで行われるさまざまな意思決定において、企業は社会的責任を求められています。企業は社員や消費者へ配慮するだけでなく、社会全体に対する影響を考慮しながら意思決定を下さなければなりません。

日本でCSRが注目されるようになったのは、企業の不祥事が相次いだことがきっかけです。一時期、食品の賞味期限や成分などについての偽装といった問題が頻発しました。

SDGsとESGとの関係性とは?

ESGは企業が経営を進めるうえで重視される要素であるのに対し、SDGsは国や企業などが持続可能な世界を実現するための目標です。企業がESGに配慮しながら活動を進めれば、結果としてSDGsで定められている目標達成を実現できると考えられています。そのため、企業がESGやSDGsに取り組む際は、両方をセットにして取り組む場合がほとんどです。

また、国連は2006年に「責任投資原則(PRI)」を掲げ、投資家がESGの観点から投資すると持続可能な社会を実現するために役立つという考え方を示しました。ESGの観点から投資先を決定する投資方法は、ESG投資とよばれています。ESG投資に取り組めば、投資家は間接的にSDGsへの貢献が可能です。

このような背景があるため、企業のSDGsへの取り組みはますます重要なものになってきています。

企業がSDGs・ESGに取り組むメリットとは?

企業がSDGsやESGに取り組めば、世の中が企業に対してもっているイメージを向上させられます。企業の信頼性を印象付けたブランディングも可能です。投資家からの評価も高まるため、資金調達においても有利になる可能性があります。また、自社の評価が高まり、自社の取り組みに社会的意義を感じるようになると、社員のモチベーションもアップしやすくなります。

また、SDGsやESGなどの観点から自社や市場を見つめ直すことは、新しいビジネスチャンスに気付くきっかけにもなるでしょう。他社や自治体と連携するケースもあり、自社だけで展開するのが難しいビジネスにも挑戦しやすくなります。

ESGの3つの観点から考える経営戦略

ここからは、ESGの3つの観点からどのように経営戦略を考えればいいか解説します。ただし、ここで解説する内容はあくまで一例であるため、実際には自社の状況を考慮したうえで戦略を考えるようにしてください。

環境を考慮した商品開発

ESGの「E」は「環境」を表しており、二酸化炭素(CO2)の排出量や水質汚染などをはじめとする環境問題を解決するための視点です。

企業として環境問題を解決するためには、たとえば商品を開発する際に再生可能エネルギーを使用する方法があげられます。自社の工場で使用する電力のすべてを風力発電や太陽光発電によって作り出す環境を構築するのも1つの方法です。

ワークライフバランスなどの実現

ESGの「S」は「社会」のことであり、人権問題を解決するための取り組みを表しています。具体的には、企業におけるダイバーシティやワークライフバランスの実現を目指しています。

ダイバーシティのためには、性別や国籍などを問わず、社員が自分の個性を発揮して働ける職場環境を整備することが重要です。また、ワークライフバランスを実現するためには、業務の効率化に取り組み労働環境を改善することで、残業削減や有給休暇の取得率を向上させるといったことが考えられます。

リスクマネジメント・コンプライアンスの徹底

ESGの「G」は「ガバナンス」を意味しており、法令遵守やリスク管理の徹底を示しています。企業の活動を健全に進めるためには、企業自身が内部統制を強化しなければなりません。

たとえば、経営上起こりうるリスクをあらかじめ把握しておき、先回りによる対策を講じる必要があります。社員に対し、定期的にコンプライアンスについての教育や研修を実施するのも重要な取り組みの1つです。

SDGsの目標から考える経営戦略の一例

SDGsでは、全部で17の目標が掲げられています。ここでは、17の目標のなかから「教育」「健康」「エネルギー」をピックアップし、経営戦略の一例を紹介します。

教育:質の高い教育をみんなに

「教育」はSDGsの4番目に掲げられており、質の高い教育を公平に提供することを目標としています。質の高い基本的な教育を浸透させるとともに、生涯学習の機会を増やすための目標です。
企業のなかには、新しい学校を建設して教育のための環境を整備しているところもあります。また、教育機関でプログラミング学習の機会を提供している企業もあります。

健康:すべての人に健康と福祉を

「健康」はSDGsの3番目に掲げられており、あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進することを目指しています。

企業がこのために行える取り組みとして代表的なものは「健康経営」です。健康経営とは、社員の健康管理を取り入れた戦略的な経営手法のことです。社員が健康であれば、パフォーマンスの向上も期待できます。また、社員の健康を守るという企業姿勢は、社員のエンゲージメント向上にもつながります。
具体的な取り組みとしては、労働環境の改善、カウンセラーによる面談、セルフケアの支援・情報提供などが挙げられます。

エネルギー:エネルギーをみんなに そしてクリーンに

「エネルギー」はSDGsの7番目に掲げられており、世界中のすべての人が近代的なエネルギーを利用できるようにするための目標です。持続可能で信頼できるエネルギーを自由に使用できる環境の整備が目指されています。

企業のなかには、再生可能エネルギーを生み出すための新規事業を開始したところもあります。また、ハイブリッド車を社用車にするのも1つの方法です。

SDGs・ESGに取り組む際のポイント

SDGsとESGに取り組むうえでは、さまざまなポイントがあります。ここでは、具体的なポイントについて解説します。

情報収集をする

SDGsやESGに取り組む場合は情報収集に力を入れ、必要な知識をあらかじめ身につけておく必要があります。知識がない状態で取り組みを開始すると、その内容が自社のビジネスにマッチせず、失敗するリスクが高くなるからです。

外務省の公式サイトには、SDGsやESGに取り組んでいる企業の成功事例が複数掲載されています。まずは他社の事例を参考にし、自社でどのような取り組みができるか検討しましょう。

宣伝効果だけを狙わない

SDGsやESGに取り組めば投資家や消費者へのアピールにつながり、資金調達や売上向上といったメリットも期待できるでしょう。しかし、それだけを目的にしてはいけません。宣伝効果だけを期待してSDGsやESGに取り組むと活動が表面的なものになり、かえって自社の評判を下げる原因になるからです。実態が伴っていない取り組みは、「SDGsウォッシュ」とよばれています。

企業としてSDGsやESGに取り組むうえでは、本当の意味で社会に貢献できる活動をすることが大切です。外部からみても説得力のある取り組みを実施しましょう。

社内全体に浸透させる

企業としてSDGsやESGの取り組みを成功に導くためには、社員の理解や協力が必要不可欠です。SDGsやESGに取り組む理由とともに、具体的な活動内容を社員全員に周知しましょう。

具体的には、社員が簡単にSDGsやESGについて学べるコンテンツを用意すると効果的です。eラーニングなどを活用し、社員自身がSDGsやESGのテーマを身近に感じられるようにしましょう。また、定期的に研修を実施し、SDGsやESGに対する理解を深めさせる方法もあります。
取り組みの成果を具体的な数字を用いて表すことで、これらの取り組みが慈善活動やボランティアではなく、企業や社員にとって実際に有益であることを示していくことも重要です。

株式会社日本能率協会マネジメントセンターでは、累計受講者240万人以上を誇るeラーニングの学習技術をいかした学びを提供しています。1テーマ3分と手軽にSDGs関連テーマを学び、SDGsを身近なテーマに捉えられるようにすることを目的にしております。

まとめ

SDGsやESGは企業がビジネスを進めるうえで、必要不可欠な考え方になっています。自社の状況を考慮して適切な目標を設定し、社会のためになる取り組みを開始しましょう。

株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、企業がスムーズにSDGsの取り組みを始められるよう、フレームワークの提供や行動への落とし込みをサポートしています。SDGsの基本とともに、どのようにビジネスへ活かせばいいかまとめた資料も配布しています。ぜひダウンロードして役立ててください。

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