SDGsとはなに？企業が取り組むべき理由や事例を紹介

用語解説

対象：全社向け
テーマ：ニューノーマル

更新日： 2024-06-25

SDGsとはなに？企業が取り組むべき理由や事例を紹介

SDGs

SDGsとは、国連のサミットにおいて定められた持続可能な開発目標のことです。達成目標である2030年まで10年を切ったいま、SDGsへの取り組みを重要視している企業が国内外を問わず増えています。

この記事では、SDGsの概要とともに、SDGsに取り組むメリットや企業事例などについて紹介します。SDGsについて正しく理解するために、ぜひ参考にしてください。

SDGsとは？
SDGsとCSR・ESGとの違いとは？
企業がSDGsへの取り組みを重要視する理由
企業のSDGsへの取り組み事例5選
企業におけるSDGsの導入方法
企業でSDGsを導入する際のポイント
まとめ

SDGsとは？

SDGsとは、持続可能な開発目標のことです。2015年9月に国連で開催されたサミットにて、加盟国の代表者たちによって定められました。持続可能な世界を実現するため、2030年までに達成すべき世界共通の目標として認識されています。日本国内においてもSDGsに対する注目度は非常に高く、すでに多くの企業がSDGsを意識した取り組みを開始しています。

SDGsには17の目標があり、さらにそれを細分化して169のターゲットが定められました。世界全体が抱えているさまざまな課題を含んでいるため、世界各国が協力しながらSDGsの目標達成を目指す必要があります。

SDGsとCSR・ESGとの違いとは？

SDGsと似た取り組みとして、CSRやESGなどがあります。
CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略であり、企業の社会的責任を表しています。企業は単に利益を追求すればいいわけではなく、社会への影響についても責任をもって行動すべきだという考え方です。

一方、ESGは「Environment（環境）」「Social（社会）」「 Governance（ガバナンス）」のそれぞれの頭文字をとった表現です。それぞれの要素は、投資家の目線から企業を評価する際の重要な基準になります。

SDGs、CSR、ESGの考え方にはいずれも社会や企業の持続性を高めるという目的があり、強い関連性があるのが特徴です。SDGsは目的達成のため、CSRやESGよりも大きな視点かつ広い範囲で、具体的な取り組みをしていく考え方と捉えるとよいでしょう。

企業がSDGsへの取り組みを重要視する理由

企業がSDGsの取り組みを重要視しているのは、なぜなのでしょうか。ここでは、その理由について解説します。

企業のブランドイメージ向上につながる

SDGsに取り組んでいるという事実は、企業のブランドイメージ向上につながります。
社会的にSDGsに対する関心が高まっている現在、SDGsに取り組んでいることが社外に伝わることは、企業としての信頼獲得や、ユーザーから選ばれる要因につながります。
その結果、自社の商品やサービスの売り上げの向上や、優秀な人材の確保につながる可能性があります。

新しいビジネスが生まれるきっかけになる

SDGsは世界規模の課題を含んでおり、SDGsに取り組むとそれまで自社が検討してこなかったビジネスチャンスに気付くきっかけにもなります。SDGsの取り組みを推進していけば、他社や行政とともに企画を打ち出す機会も出てくる可能性があります。1社だけでは生み出せないような斬新なアイデアにより、新しいビジネスが生まれるケースも珍しくありません。

社員のモチベーション維持につながる

企業としてSDGsの取り組みを進めるためには、社員自身が積極的にSDGsについて考えることが大切です。社員が熱心にSDGsに取り組めば、社会に貢献しているという意識も強くなります。モチベーションを高める効果を期待でき、日頃の業務においても社員が生き生きと自分の仕事をこなせるようになる可能性があります。

投資家へアピールできる

投資家が投資先を決める際、企業が社会貢献につながる取り組みを行っているかどうかは、判断基準の1つとして一般的になってきています。SDGsは世界全体に関わる目標を定めているため、SDGsの取り組みを始めれば投資家に対する効果的なアピールになります。投資家のSDGsに対する注目度は、さらに増していく可能性が高いでしょう。

企業のSDGsへの取り組み事例5選

さまざまな企業がSDGsの取り組みを開始しています。ここでは、具体的な事例を紹介します。

SMBC日興証券株式会社

SMBC日興証券株式会社では、環境に配慮するための取り組みとして日本発のエコファンドを設立しました。エコファンドとは、環境へ配慮しながら経営している企業に投資するための投資信託です。また、環境事業の資金を調達するための債権であるグリーンボンドも発行しています。

持続可能な社会を目指すため、次世代を担う子どもたちを育成する取り組みにも力を入れています。地域コミュニティの活性化を目指し、ボランティア活動も展開中です。

味の素株式会社

味の素株式会社は地球全体を視野に入れ、食や健康からよりよい未来を目指す取り組みを実施しています。「Eat Well, Live Well.」というコーポレートスローガンも印象的です。

SDGsをもとにしたマテリアリティを設定しており、食や健康だけでなく、気候変動や資源の循環などに関する課題も掲げています。取り組みの状況は公式サイトで公開されており、マテリアリティも定期的に見直されています。

株式会社リコー

リコーのサステナビリティへの取り組みはグローバルにおいて高い評価を受けています。
2015年、「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」では国連、フランス政府から公式スポンサーの打診を受け、会場で使用する再生複合機、プリンターを提供。2017年には事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的イニシアティブ「RE100」に、日本企業として初めて参加しています。

SDGsが定められるより以前、20年前から（2021年9月時点）、トップの強い意志により、経営方針にESGを組み込んでいます。

以下の記事で、リコーの取り組みの詳細を紹介しています。

中外製薬株式会社

中外製薬は2019年に新たに発表した経営の基本方針を機に、SDGsの開発目標の実現にも取り組んでいます。
同社の取り組みで興味深い点は、経営方針への組み込みと同時に、ボトムアップでもSDGsへの取り組みが始まったことです。

熱意ある社員の呼びかけにより、部門横断のチームを結成。SDGsの理解を深めるワークショップと、会社として取り組めるSDGsの具体的なアイデアを募るコンテストを行いました。

以下の記事で、中外製薬の取り組みの詳細を紹介しています。

イケア･ジャパン株式会社

家具、ライフアイテム販売のグローバル企業のイケアでは、国連が2015年にSDGsを発表する以前から、サステナビリティ戦略を前面に打ち出した経営を実践してきました。
同社の取り組みのポイントは、戦略を事業活動に組み込んでいることです。組織のゴールには、サステナブル関連の項目が並び、温室効果ガスの排出量を○％削減する、売り上げに対するサステナブル商品の比率を○％にするなど、一般的な経営指標と同列の重さをもたせています。

また、徹底したコアバリュー経営により、誰もが尊重し合えるインクルージョンな組織であることも特徴のひとつです。

以下の記事で、イケア・ジャパンの取り組みの詳細を紹介しています。

企業におけるSDGsの導入方法

自社にSDGsの取り組みを導入するには、どうすればいいのでしょうか。具体的な導入方法を解説します。

1.メンバー設定・SDGsの知識習得

まずは、SDGsを推進するうえで中心となるメンバーを決めましょう。ここで重要なのは、現場の社員だけでなくメンバーに経営層も含めることです。経営者と対等に意見交換ができる役員を参加させると、さらに効果的です。

メンバーを決めた後は、SDGsに取り組むために必要な知識を習得していきます。

2.課題を設定する

SDGsで定められている17の目標をもとにし、自社が直面している状況も考慮しながら優先的に解決すべき課題を絞り込みましょう。17の目標はどれも重要ですが、自社の取り組みによりすべてに貢献できるわけではありません。自社の強みを活かして貢献しやすい目標を選び、集中的に取り組むことが大切です。

たとえば、SDGsの11番目には住み続けられる街づくりについての目標が掲げられています。建築系の企業であれば、特に優先的に取り組むべき目標として定めてもよいでしょう。

3.目標設定をする

優先的に取り組む課題を決めたら、KPIを設定して具体的な目標を設定しましょう。
目標設定においても、自社ならではの特徴を活かせるような内容を意識する必要があります。具体的な目標を設定したら、その一部または全部を社外に対して公開するのもおすすめです。

4.自社のビジネスに組み込む

設定した課題や目標をもとにし、具体的にどのような取り組みを実践するのか検討します。自社のビジネスの特徴を踏まえ、どのように落とし込むか考えましょう。

SDGsへの取り組みは、全社的に進めることが重要です。SDGsの取り組みを自社のビジネスに落とし込むうえでは、その目標に取り組むべき根拠や価値についても社員に浸透させる必要があります。SDGsを推進する中心メンバーだけでなく、すべての社員がSDGsを強く意識できるようにしなければなりません。

株式会社日本能率協会マネジメントセンターではSDGsの業務適用フェーズにおいて、通信教育や研修の「理解と実践」をつなぐ学習技術をいかし、SDGsをビジネスに生かすためのフレームワークの提供や行動への落とし込みをサポートしています。

5.SDGs活動開始・報告を行う

準備が整ったら、実際にSDGsとしての取り組みを開始します。活動を進めながら常に全体の状況を確認し、必要があれば改善を加えましょう。思うような成果が出ていない場合は、軌道修正も必要です。

また、SDGsの取り組みは、社外に対して積極的にアピールしましょう。報告書をまとめてWebサイトに公開するだけでなく、SNSやブログなどで活動内容を報告するのも効果的です。SDGsレポートを発行している企業も増えています。

企業でSDGsを導入する際のポイント

企業がSDGsの導入を進めるうえでは、意識すべきポイントがあります。具体的なポイントについて解説します。

高すぎる目標を設定しない

SDGsの目標は自社に適した内容にしましょう。自社にとって達成が困難な目標を設定すると、社員のモチベーションが下がる原因になります。ただ目標を掲げ、形だけ取り組んでいる「SDGsウォッシュ」の状態に陥ってしまう場合も少なくありません。努力しても達成できないという意識があると、活動の意義が薄れてしまうからです。

適切な目標を設定するためには、社員の意見を取り入れる必要があります。目標や取り組む内容を決めたら、研修などを実施して着実に社内に浸透させることも大切です。

自社ならではの取り組みを行う

SDGsの取り組みは、日本国内の多くの企業が始めています。よって、他社と似たような活動ではなく、自社だからこそ取り組むべき活動を展開する必要があります。SDGsの17の目標をもとにしつつ、自社の状況に即した取り組みを検討しましょう。

たとえば、自社の商品やサービスに関連する活動を行うと、説得力が高まります。自社ならではの取り組みを実践できれば、注目度もアップする可能性が高いです。

まとめ

SDGsは世界中から注目されており、SDGsの目標を達成するための取り組みを開始している企業が増えています。自社の特徴を踏まえ、SDGsの目標達成のための活動を始めましょう。

株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、1979年からビジネスパーソンを対象とした通信教育講座を企業に提供しています。SDGsをビジネスに取り入れるためのフレームワークを用意しており、行動への落とし込みをサポートしています。SDGsについて知識を深めるために、ぜひ資料ダウンロードしてください。