コンプライアンスの意味

コンプライアンスは、公正や倫理を守るための取り組みで、「法令遵守」の訳語です。

さらに企業コンプライアンスの場合は、法令だけでなく社会的規範や倫理も含めて守ることを指します。

コーポレートガバナンス・CSRとの違い

コーポレートガバナンスとは、健全な企業を実現させるために経営を監視・監督する仕組みを整え、不正や問題を未然に防ぐ取り組みです。

経営の透明性を確保すると、投資家に安心感を与え新たな出資や融資を得やすくなります。

CSRは従業員や顧客の信頼を得るため、地域貢献や環境問題への配慮を行い、責任のある行動や説明を果たす考え方です。社会からの信頼を失わないためにも、CSRを適切に果たす必要があります。

コーポレートガバナンスは不祥事の防止や企業価値の向上を目指すのに対して、CSRは社会からの信頼を回復・維持させる目的があります。

コーポレートガバナンスとCSRの主な目的は異なりますが、コンプライアンスにおいて相互に関連している重要な概念です。

企業の不正・不祥事

コンプライアンスが注目されている背景には、企業による不正や不祥事の増加が挙げられます。バブル崩壊後に多くの不正が相次ぎ、日本のガバナンスが疑問視されました。

《当時発生した不正・不祥事の例》

• 巨額損失補填問題
• リクルート事件
• 簿外債務問題

それに対し、政府は商法改正や会社法改正だけでなく、大企業に対するコーポレートガバナンスコードの取り決めなど、改善と予防のために制度改定を行いました。

不祥事を防ぐ組織体制へと変革するためには、経営層が率先してコンプライアンスの重要性を理解し、社内に浸透させる動きが大切です。

企業の倫理観や行動規範の改善、世間からの評価も考慮しながら内部統制に取り組む必要があります。

SNSの普及

スマートフォンの普及によってSNSの利用率が増加しているのも、コンプライアンスが注目されている理由のひとつです。

SNSの危険性に対する意識が低いユーザーも存在しており、コンプライアンス違反につながる発言も多く見られます。

従業員が非常識な意見や倫理観に欠けた発言をすると、拡散されて多くの批判や誹謗中傷を受けビジネス活動に影響するおそれもあります。

不適切な発言だけでなく、内部告発や情報漏洩などもSNSで批判の的になる可能性があるため注意すべきです。

普段から常識やマナーへの考慮、企業の秘密情報や個人のプライバシーを尊重した姿勢が大切です。その中で、リスクを軽減するためガイドラインの作成やコンプライアンス教育が重要性を増しています。

人的資本経営の推進

多くの企業で人的資本経営が推進され、コンプライアンスが改めて注目されるきっかけになりました。

人的資本経営は、人材を企業の資本と捉えて持続的な成長を促す手法です。

人的資本経営を推進するうえで情報開示が重要とされており、企業が開示すべき内容は次の7分野です。

• コンプライアンス、倫理
• 育成
• エンゲージメント
• 流動性
• ダイバーシティ
• 健康、安全
• 労働慣行

経済産業省でも人的資本経営の重要性が強調されており、「人材版伊藤レポート」では従来の考えを変革する必要性が述べられています。人的資本経営に取り組むと、従業員の能力が可視化されるだけでなく、生産性の向上も期待できます。

企業が人材への投資を積極的に行い、持続的な成長を促すことが求められているのです。

参考：「人材版伊藤レポート2.0 を取りまとめました」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220513001/20220513001.html

法令違反

コンプライアンスにおいて特に注意すべきなのが法令違反です。

企業が法律に違反して事業を行うと、損害賠償や罰金が発生するだけでなく、企業の信頼を大きく損なうおそれがあります。

企業が法令違反をした具体的な事例では、以下のような行為が挙げられます。

• 商標登録された商品名と類似する製品を販売した
• 著作物を無断で業務利用した

法令違反を防ぐためには、従業員が正しい知識を身につけられるよう社内教育を実施することが有効です。

また専門家やコンサルタントを雇い、継続的な教育とガイダンスを行うのも効果的です。

企業全体で法令を遵守することで、信用やカスタマーロイヤリティの維持・向上が期待できます。

労働問題

長時間労働やハラスメントが原因で、従業員が心身の不調をきたすケースは多く、改善が求められています。

労働問題の事例では、電通の安全配慮義務違反が有名です。

この事件ではハラスメントに加えて、勤怠管理や労務管理が原因とされており、電通のマネジメントや組織体制が疑問視されました。

兵庫県警でも過去に嫌がらせ行為やアルコールハラスメント（アルハラ）が判明するなど、企業のみならず公的機関でも同様の問題が起きています。

労働量の制限や従業員のメンタルヘルス支援、ハラスメント対策の強化を図り、社会全体で問題意識の共有と改善が必要です。

不正経理

コンプライアンス違反の事例において、不正経理も対策が求められている問題のひとつです。

不正経理とは、粉飾決済や横領隠蔽に脱税など、意図的に財務諸表を改ざんする行為を指します。

不正経理における最近の事例では、全国旅行支援キャンペーンに関する人件費を架空計上していた問題がおきました。感染者や給料支払いの有無を伏せて嘘の申請を行い、不正に金銭を取得していました。

不正経理も会社の信用を失うだけでなく、罰金や裁判、関連企業との取引停止など多くのリスクをともないます。内部監査や倫理研修を行い、社会規範を守るための具体的な対策が欠かせません。

情報漏えい

昨今多くの企業において情報漏えいが報告されており、業界・業種問わず多くの被害をもたらしています。

情報漏えいは人為的なミスだけでなく、システムの脆弱性や内部不正行為によって引き起こされています。

情報漏えいが起きた例では、下記が挙げられます。

• USBメモリを紛失して顧客のデータや社外秘の情報が流出した
• メールを通じてマルウェア感染した

情報漏えいが起きる背景には、テレワークの普及でデバイスを持ち運ぶ頻度が増加したことも関係しています。

個人情報の漏えいは、取引先や顧客からの信頼も損なう危険があります。従業員へのセキュリティ教育や意識改革に加えて、導入するデバイスやサービスの見極めが重要です。事前の対策や対応方針の策定によって、情報漏えいの被害を抑えられます。

社員へのヒアリングやアンケート

従業員へのヒアリングやアンケートは、コンプライアンス違反を防止するための有効な取り組みです。

従業員への聞き取りで自社の改善点や職場環境の問題点が明確になり、取り組む方向性が定まります。

業界特有のリスクも存在するため、専門家の意見も参考にするのがおすすめです。

行動規範やマニュアルの整備

コンプライアンスの取り組みにおいて、行動規範やマニュアルの整備も欠かせません。従業員は行動規範やマニュアルを通して正しい知識を吸収でき、違反行為への抑止力につながります。

法令違反に関する取り組みは弁護士に監修してもらい、定期的な見直しも必要です。

作成後は全体に周知し、企業倫理を守ることの重要性を伝えるとともに組織に浸透するよう努めましょう。

コンプライアンス研修の実施

コンプライアンスに対する正しい知識を身につけるためには研修の実施が欠かせません。

法令関係や倫理観にモラルなど、コンプライアンスに関する網羅的な知識を学ぶのが目的です。

経営層や管理者も研修に参加して、コンプライアンスの重要性を従業員に示す必要があります。

相談窓口の設置

相談窓口の設置も、コンプライアンス違反を未然に防ぐ有効な手立てになります。

従業員が安心して活用できるよう、相談内容の秘密保持や不利益を被らないようにする配慮が必要です。

相談窓口は対面に電話、メールなど複数の方法を用意するのがおすすめです。

情報やセキュリティ

情報漏洩は、会社の信頼を脅かす重大な問題に発展するため、取り返しのつかないことになる前に、研修を実施し従業員が重要性を理解する必要があります。無防備な情報管理は、企業価値を損なう危険性を孕んでいます。企業の生命線とも言える情報を守る意識が必要です。

パスワード管理やメール誤送信予防、バックアップの実施、ウイルス対策、内部不正による情報漏えいの防止、Wi-Fiや公衆無線LANの利用など様々な分野において注意が必要です。

SNSの利用方法

SNS投稿は、企業のイメージを大きく左右します。一度炎上すれば、そのダメージは計り知れません。

従業員の投稿内容には十分注意すること、また従業員自身が「どのような投稿が問題となるのか」を理解することが大切です。

ハラスメントへの対策

パワハラ、セクハラなどのハラスメント防止への対策も重視されます。価値観の違いにより、他人を傷つけたり、迷惑行為になったりすることを防ぎます。

研修では、多様な視点を理解するための手法が提供されます。ハラスメント行為を未然に防ぐため、お互いの違いを尊重し、互いに理解することが求められます。

著作権などの侵害について

著作権侵害の予防にも焦点が当てられます。他社の写真やデータの無許可使用は、大きな問題を生む可能性があります。

この種の違反は、悪気がなくても発生します。無意識のうちに他人の知的財産を侵害することは、ビジネス上の重大なミスとなりますので十分な注意が必要です。

講師による社内研修

専門講師を招いた社内研修を行います。経験豊富な専門家による研修では、具体的な知識を効果的に学ぶことができます。

専門家にその場で質問をすることができるので、参加者は自身の業務においても具体的に考えを深めることができます。

公開講座の受講

異業種交流型の公開講座の受講も手段のひとつです。社外の人とともに受講することで、井の中の蛙にならず、広い視野を持つことができます。

自社の常識にとらわれることなく、他社からの意見も柔軟に取り入れることで、職場環境の改善につながるでしょう。

オンラインによる研修

オンラインでの研修であれば、場所を選ばずに受講できます。また、eラーニングによる受講も次の理由でおすすめです。

• いつでも好きなときに受講できるため、会場コストや移動コストを削減できる
• 階層や対象者に合わせたカスタマイズが可能
• 教育担当者は、学習の進捗や習熟度を一元管理できる
• 何度でも繰り返し受講できて学習効果を高められる

下記資料では、eラーニングライブラリ®で学べるコンプライアンス・CSRに関するコースの内容をまとめています。気になる方はお問い合わせください。

従業員の認識レベルの確認

最初に、従業員の認識レベルを確認します。従業員のコンプライアンスに対する認識度や理解度を評価した上で、必要な教育内容を決定します。

また、上司のコンプライアンスへの理解も重要です。上司がしっかりとコンプライアンスを把握していることで、従業員への指導やサポートが円滑に行われます。

組織全体でのコンプライアンス意識の向上を図るために、認識レベルの確認は重要なステップとなります。

研修内容の確認

次に、研修内容の確認を行います。

対象者やコンプライアンスの内容に基づき、適切な研修プログラムを構築します。具体的な法的要件や企業ポリシーに焦点を当てたトレーニングや、ケーススタディの活用など、研修内容を調整します。

研修内容の確認を通じて、従業員が必要な知識やスキルを習得して、コンプライアンスに関する理解を深めることが目的です。

振り返りの調査を実施

研修内容を振り返り、従業員の理解度や習得した成果を確認します。調査の結果をもとに、研修の効果や改善点を把握し、今後の研修計画に反映させましょう。

どんな内容の研修がありますか？

コンプライアンス研修では、一般常識や情報、セキュリティなどがあります。

参加者はこれらの研修を通じて、コンプライアンスの重要性や具体的な実践方法を学びます。研修はビジネス環境における法的要件や倫理的な規範を理解し、遵守するための基礎を提供します。

研修を受けてどんな効果が得られますか？

たとえば、コンプライアンス違反による影響や第三者への悪影響を学ぶことで、他者を傷つける行為を防ぎ、倫理的な行動を取る意識が高まります。

そのほかにも、組織内の信頼関係や社会的評価の向上、法的トラブルの回避など、ポジティブな効果が期待できます。

どんなコンプライアンス違反が起こりやすいですか？

SNSの不適切な利用や、労務管理の違反などのコンプライアンス違反が起こりやすいです。

SNS上での機密情報の漏洩や社内ルールの無視、労働法や労働条件の違反などが該当します。事例を通じて、違反のリスクや重要性を理解し、適切な行動を促す研修を行う必要があります。