CHROと人事部長との違い

CHROと人事部長の明確な違いとして、経営に参画しているか否かが挙げられます。人事部長はあくまでも現場のリーダーであり、経営には関与していません。一方でCHROは経営に関与しながら人事に責任を持ち、人事業務を統括します。人材戦略を通じて経営戦略を推進していく役割と言ってもいいでしょう。経営計画の達成に向けた組織づくりの推進をしながら、ときには現場の声を吸い上げて経営戦略の改善に取り組みます。

CHROが重視されるようになった背景

CHROが重視されるようになった背景には、労働力の減少があります。労働人口が減り、人材の獲得が難しくなったなかで自社に合った人材を獲得するには、経営戦略と人材戦略を紐づける必要があるのです。

より迅速な経営判断が必要とされるなかで、経営と人事を結びつける存在のCHROが、世の中の変化に対して臨機応変な対応を促す役割を担っています。

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人事面から経営への参画

まずは、経営者の視点から人材戦略を策定することが求められます。経営戦略に沿った、人材配置の最適化を行う必要があります。また、経営戦略の策定の場に参画する場合も、人的資本を踏まえた戦略の進言をするなど、積極的に経営に関わります。

人事施策の進捗管理

経営戦略に基づいた、人事施策の進捗管理もCHROが担う役割です。その施策が企業の生産性向上につながっているかをチェックして、ひいては利益の拡大や売上の向上につながっているかの責任を担います。何か課題があれば、適切な処置をすることも大切な役割です。

優秀な人材の育成

CHROは人事の最高責任者として、優秀な人材の育成に関与することも重要な役割です。経営戦略に沿って、人材の採用や育成計画を立てます。組織にとって必要な人材像やスキルを見極め、それに合った人材育成計画の策定や、キャリアアップのサポートの仕組みなどをつくる必要があります。
更に、経営層の候補人材である後継者育成の仕組みを作り、育成計画を推進していくことも重要な役割です。

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経営戦略に基づいた人事評価制度の整備

自社の人事評価制度が経営戦略と紐づいているかをチェックし、自社に合った評価制度を確立させていくこともCHROの役割です。人事評価制度の進捗を管理し、課題が見つかれば随時整備していく必要があります。

業務内容によっては成果の数値化がしづらく、適切な評価を受けないことが社員の不満につながることもあります。そのような数値化が難しい仕事は、別の視点から正しく判定できる指標を設定するなどの解決策が求められます。

企業理念・ビジョンの社内浸透

企業理念・ビジョンの社内浸透を促進することも、CHROの役割の一つです。社内全体を俯瞰し、課題やトラブルには適切な対処や解決策を投じる必要があります。企業風土や文化、職場全体の良い雰囲気を維持し、働きやすい環境作りをおこないます。それが社員のモチベーション向上にもつながります。

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人事や労務における専門性

CHROは人事の最高責任者であり、人事に関する業務全般の責任を担います。よって、人事や労務における専門性は、必要不可欠なスキルです。労働基準法をはじめとした各種法令の内容を熟知している必要があります。また、そのような法令は改正されることがあり、政府の方針や最新の情報を迅速に収集・分析するスキルも必要です。また、人材育成に関する様々な手法や知識についても精通している必要があるでしょう。

豊富な人事マネジメントの経験

人事の最高責任者であるCHROは、人事部以外のすべての部署についても精通しておかなければなりません。各部署の役割や必要なスキル、抱えている課題まで熟知しておく必要があります。それぞれの部署が必要としている人材像を把握し、マネジメントや人材配置に反映させます。そのため、豊富な人事マネジメント経験が必要です。

経営に関する幅広い知識

CHROは人事の最高責任者として、経営にも関与します。経営に関する知識や視点を持つことはもちろん、業界内の動向や海外の経済情報など、広くアンテナを張る必要があります。他の経営陣と同等の立場に立って経営を考える必要があり、そのための知識のインプットは絶やさずおこなっていく必要があるでしょう。

経営戦略を立案する能力

CHROは経営に関する幅広い知識を活かして、人事的な視点から経営戦略を立案する能力が求められます。経営の方向性や人事面での課題など、いろいろな状況を加味したうえで、適切な経営戦略を立案する必要があるのです。知識だけではなく、より実践的なスキルが求められます。

課題に対する問題解決力

CHROは企業の経営陣として、また人事の最高責任者として課題に対する問題解決能力が求められます。客観的な立場から課題を見つけて分析し、適切な解決策を立案・実行していく必要があります。特に、人事領域における課題は、経営状況によって随時変化していきます。迅速な判断と冷静且つ論理的に対処していくスキルが求められます。

相手の本音を引き出すコミュニケーション能力

CHROは、経営幹部の中ではもっとも現場に近い立場です。現場で働く社員の本音を引き出して経営戦略に活かすことはもちろん、現場と経営陣をつなぐ調整役として力を発揮する必要があります。CHROには、社内の多方面の部署や役職の架け橋となれる、高いコミュニケーション能力が求められます。

株式会社メルカリ

株式会社メルカリでは、2018年よりCHROを導入しています。CHROの木下氏は1,000人規模の人材採用や新しい人事制度の導入など、大規模な戦略人事を実施しています。

成果制度は成果とバリュー発揮度の2つの評価軸に分け、数値化しづらかった行動面に関しても適性な評価ができる仕組みを構築しました。行動面が正当に評価されることによって、テレワーク導入後も高い生産性を保つことにつながっています。

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、国内でも早期にCHROを導入した企業です。採用や育成、企業文化の醸成などに、さまざまな施策を投じながら取り組んでいます。

代表的な社内制度として、下位5％の人材にマイナス査定を行う「ミスマッチ制度」や、自分のパフォーマンスを月次ベースでアンケート回答してもらう「GEPPO」などを構築・導入しています。それらの社内制度によって、企業理念が浸透していない社員の早期発見、人事に関する問題の早期発見ができ、早期解決に向けて動き出すことができています。

様々な部門で経験を積んでもらう

CHROになる人材は、人事だけではなく経営に関する知識も必要です。そのために、様々な部門で経験を積んでもらう必要があります。各部門についての知見を深めながら経験を積むことで、多角的な視点を獲得することができるでしょう。また、他部署でのマネジメント経験は、経営者としての知見につながるはずです。

アジャイル思考の習得を促す

CHROに求められる迅速な判断と適切な対応力を身に付けるには、アジャイル思考の習得が有効です。アジャイル思考とは、とにかく少しずつでも行動してみて、改善を繰り返しながらクオリティーを上げていく考え方のことを指します。スピードを優先しながら質を上げていくアジャイル思考を習得することで、業務中の課題に対して素早い判断を下す能力が身につきます。