ワーケーションの種類

ワーケーションには大きく分けて、「休暇型」と「業務型」の2種類があります。

1つめの「休暇型のワーケーション」は、福利厚生の一部として導入されています。リフレッシュと業務遂行を兼ね備えていて、観光地やリゾート地に長期滞在をしながら仕事を行うことが特徴です。有給休暇と組み合わせることで、休暇と仕事をバランスよく取ることができます。

2つめの「業務型のワーケーション」は業務が中心となる種類で、更に細分化すると3つのタイプに分けられます。「地域課題解決型」では、地域の人々との交流を通して、その地域の問題解決に努めます。「合宿型」では、普段のオフィスとは違う環境で議論を行うことで、新しい視点や発想を得ます。最後の「サテライトオフィス型」では、一時的なオフィスで業務を行うことで、新鮮な気分で仕事に取り組みます。

このように、ワーケーションは様々な方法を通して、休暇と業務の新しい関係性を築きます。

ワーケーションに向いている職種

ワーケーションは、企画職やIT・Web関係の職種に特に適しています。企画職は新規のアイデアが鍵です。新しい環境は脳を活性化させ、創造的な思考を促進します。同じく、IT・Web職種はPCさえあればどこでも作業可能です。

アイデアが出ずに困った場合には、旅先のカフェ等でリフレッシュすることもできます。地元の人々と交流すれば新たな視点が得られることでしょう。ただし、ワーケーションには計画性が求められます。スケジュール管理を心掛け、仕事と休暇のバランスを保つことが大切です。

その他の職種でも、テレワークが導入済みで、休暇中の旅先などで仕事をすることが勤務先から許されている場合は、ワーケーションを取り入れることができます。
ただ、ミーティングの時間や頻度、勤務時間がある程度コントロール可能な場合に限られます。
重要機密を扱う仕事やエッセンシャルワークなど、テレワークが難しい職種や仕事内容の場合は、ワーケーションの導入も難しくなります。

ワーケーションに似た「ブレジャー」とは？

ワーケーションと並び、今注目の働き方が「ブレジャー」です。ビジネスと余暇を組み合わせたこの新たな概念が示すのは、出張先での滞在時間を有効に利用し、その地の魅力を楽しむことです。

「ブレジャー」は、Business（仕事）とLeisure（余暇）を結びつけた新語です。観光庁の定義によると、これは出張などの機会を活用して、滞在時間を延長して余暇を享受することを指します。

ブレジャーは、ワーケーションとよく似ています。しかし、出張先での業務と有給休暇を組み合わせるため、テレワーク環境の準備は不要です。それぞれの地での生活や文化を満喫しながら、新たな視点や発見を仕事に活かすことができるのが、ブレジャーの特徴と言えます。

越境学習とは？

越境学習とは、普段勤務している会社や職場を離れ、異なる環境に身を置いて働く体験をすることから、自社の価値観や考え方とは違う新たな視点などを得る学びのことです。

さまざまな価値観と交わる「知の探索」により、イノベーションのアイデア創出が期待でき、自己の価値観や思考を再確認する内省の機会も生まれます。新鮮な視点は新たな発見をもたらし、ビジネスのブレークスルーにつながることがあります。

ワーケーションは、越境学習の一つの手段として注目されており、総務省の「地方創生×越境学習」の取り組みに活用されるなど、さまざまなスタイルのワーケーションがあります。

2000年代のアメリカで発祥

ワーケーションは、2000年代のアメリカで生まれました。その頃、インターネットとノートPCが広まったことにより、場所を問わずに仕事ができるようになったことがきっかけです。

アメリカでは、有給休暇を与える法的な義務はない点が特徴です。ですが、良い働き手を確保するため、多くの企業が自主的に有給休暇を提供しています。

そして、社員の有給休暇の取得率向上を図るため、企業は新しい働き方を模索しました。その結果、仕事と休暇を融合した新しいスタイル、ワーケーションが誕生したのです。

2017年頃から日本で認知

2017年頃、日本にもワーケーションが導入されるようになりました。大手企業がリードし、続けて中小企業も参入。自治体では長野県や和歌山県が積極的に誘致を開始しました。

日本の労働者は労働基準法で有給休暇が保証されますが、取得率は低く、働き方改革へのニーズが高まっています。

そこで、2018年には働き方改革関連法案が成立。企業に対し、従業員の年5日間の有給休暇取得が義務化されました。この法案が、ワーケーション普及の契機となったと言えます。

コロナ禍で急速に普及

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業がテレワークを取り入れたことをきっかけに、働き方が劇的に変わりました。一方観光業界では、外出自粛やインバウンドの減少で収益が大幅に下がってしまいました。

地域活性化を目指す自治体も増え、移住者誘致に力を入れています。これらは別々の動きのように見えますが、ワーケーションの推進は、観光業界と地方自治体、いずれにとっても恩恵のある取り組みです。

ワーケーションは、こうした背景から注目を集め、新たな働き方として急速に普及しています。これは、働く場所の自由度が高まったことと、地域が活性化するチャンスをつかむための努力が一体となった結果です。

1.ストレスの軽減・意欲の向上

脳科学によれば、新しい環境は脳を活性化させます。普段と違う場所で過ごすと、ストレスを感じにくくなり、業務をスムーズに行えます。

さらに、意欲の向上も期待できます。オフィス以外で働くことで、従業員の気分転換が可能となり、その結果、意欲、生産性が向上します。ワーケーションは、従業員の精神的な健康と企業の生産性の両方を高める新たな働き方です。

2.旅行先に長期滞在可能

従来、仕事の状況によっては、長期休暇の取得は困難でした。しかし、ワーケーションでは旅先で仕事が可能です。さらに、有給休暇を上手く組み合わせると、仕事と休暇のバランスが取れます。

これにより、リフレッシュした環境での業務遂行が可能となります。また、旅行に行けないことによるストレスの緩和や、家族と一緒に過ごす時間を増やすきっかけにもなります。

1.生産性の向上

ワーケーションは生産性の新たな泉です。新たな環境で就業意欲が向上した状態で、集中的に業務に取り組むと、その成果は飛躍的に向上します。集中力が途切れない時間帯を見つけ、効率的に作業を進めてみてください。

また、新鮮な環境は創造力にも繋がります。いつもとは違う場所で仕事をすれば、意外なほど新しいアイデアが湧くものです。そこからイノベーションが芽生え、ビジネスが加速します。

2.社員満足度の向上

ワーケーションでは普段のオフィス勤務とは異なり、休暇を楽しみながら働くことができます。
リフレッシュ効果があるため、ワーケーションは働き方に対する社員の満足度を高めます。心地よい労働環境のなか、リフレッシュした状態で仕事をすることでストレスが軽減されるでしょう。結果として、社員全体の気分が上昇し、より良いパフォーマンスを促します。

3.有給休暇の取得促進

ワーケーションはビジネスと休暇を兼ね備えた新しい形の働き方です。有給休暇を利用し、滞在期間を延ばせば、楽しい観光も可能となります。

この働き方を導入することで、社員の有給取得率向上が期待できます。企業としては、社外に優良企業としてのイメージを高めるための大きなチャンスにもなります。

結果として、ワーケーションを通じて企業全体の有給取得率が上昇すれば、社員満足度の向上にも繋がると考えられます。働き方改革と休暇の活用を同時に推進するワーケーションは、今後多くの企業で導入が増えていくと予想されます。

4.多様な働き方の実現

ワーケーションは新時代の働き方を体現します。場所や時間に縛られない働き方は、ワークライフバランスを重視する人々にぴったりの選択肢です。

個々のライフスタイルに対応した働き方は優秀な人材の確保と定着につながるため、企業にとってもメリットとなります。

ワーケーションは、短時間勤務やリモートワークと合わせて導入すれば、従業員にとってさらに柔軟性が高く魅力的な制度となります。

働き方の多様性は、人々の生活と仕事のバランスを保つ新しい道筋を示すものです。

5.人材獲得力の強化

ワーケーションを取り入れることは、新たな人材獲得戦略の一つにもなりえます。すでに多くの企業がテレワークを導入しています。しかし、ワーケーションを取り入れている企業はまだ少ないため、採用の際の大きなアピールポイントになります。

多様な働き方を推進する企業は、新しい価値観を持つ人々にとって魅力的です。積極的にワーケーションを取り入れることで、企業イメージは上がります。また、働きやすさの向上にもつながります。

その結果、優秀な人材を引き寄せる力が強まり、離職防止の効果も期待できるでしょう。

導入・運用コストがかかる

導入と運用には、一定のコストがかかります。業務遂行に必要なWi-Fi環境の確保、新型のコミュケーションツール、リモートワークに適した勤怠管理システムやセキュリティシステムの導入が必要です。

経営者は、このコストを予算化し、長期的な視点で考えるべきでしょう。ワーケーションは自由な働き方を提供しますが、その実現のための投資も必要となるのです。

勤怠管理を考え直す必要がある

勤怠管理はワーケーションにおいて重要な課題です。現在、ICカードやタイムカードで管理している企業は注意が必要です。ワーケーションを導入すると、その方法は通用しなくなります。

改善策の一つは、時間ではなく成果で評価する方法です。これは、成果主義の考え方を取り入れたものです。また、リモートワークに適した勤怠管理システムの導入も考慮すべきです。これにより、労働時間の可視化が可能となります。

リモートワークが苦手な人もいる

オフィス外で働くことにストレスを感じる方や、自分でスケジュールを計画し管理することが方は注意が必要です。さらに、ワーケーションは休暇と合わせられる、リフレッシュできるといった楽しい要素もありますが、誘惑が多く、ストレスが溜まることもあります。普段と違う環境で集中するのが難しい方には、ワーケーションは向かないかもしれません。

また、複数人（家族含む）でワーケーションを行う際は、ほかの人とのペース合わせが必要です。事前に共有事項を確認し、余裕を持ったスケジュール管理が大切となります。ワーケーションには適切な対策と準備が求められます。

Wi-Fi・作業環境を整える必要がある

Wi-Fiと作業環境の整備は必須です。ホテルや旅館に滞在する場合、デスクワークに適した作業机と椅子が必要となります。電源コンセントも、作業スペースの近くに確保することが必要です。

しかし、滞在先には机や椅子がない場合もあります。また、Wi-Fi環境が悪いと、業務効率が著しく低下します。

このような事態を避けるためには、出発前に滞在先の仕事環境をチェックすることが重要です。

仕事とプライベートを混同しやすい

仕事とプライベートが混ざりやすいことにも注意が必要です。旅行先で仕事をするため、境界線が曖昧になりがちです。仕事とプライベートをしっかり分けたい人にとって、これは難点かもしれません。

しかし、コロナ禍でリモートワークが普及したように、新たな働き方の可能性を模索するためにも、ワーケーションも試す価値はあります。

従業員が自分に合った働き方を選べることができるようになれば、従業員の満足度を向上させることにも繋がるでしょう。

1.勤怠管理を見直す

ワーケーションの導入の際は、新たな勤怠管理を必要とします。通常のオフィスではない環境で働くため、出退勤の状況や業務の進捗が直接見えません。そのための対策が求められます。

まず、勤怠管理システムを活用しましょう。これにより、場所を問わずに出退勤の記録や勤怠状況の管理が可能となります。次に、日報の提出といった業務内容共有のルール化もするとよいでしょう。日々の業務内容や成果を明確にし、進捗管理に活用します。

最後に、グループウェアによるタスク共有も重要です。これにより、業務の全体像が把握でき、相互の進捗も可視化できます。このように制度を整えることで、ワーケーション環境でも、勤怠管理や業務管理は可能となり、生産性を維持することもできます。

2.業務のデジタル化を進める

ワーケーションを導入するには、オフィス外でも円滑に業務を遂行できるようにすることが大切です。業務のデジタル化は、ここで重要な役割を果たします。これまで出社を必要としていた手続きをデジタル化することができれば、場所を選ばずに業務が可能になります。

紙ベースの手続きは自由な働き方にとって制約となります。そのため、ワーケーション成功のためにペーパーレス化は重要です。デジタル環境を整備し、オフィス以外でも業務が進むようにしましょう。

3.セキュリティ対策を強化する

ワーケーションを行う際は、オフィスで勤務していた時以上に、セキュリティ対策が重要です。フリーWi-Fiの利用や、機器の紛失による情報漏えいがリスクとなります。

対策として、セキュリティソフトの導入を推奨します。これにより、不正アクセスやウイルスから保護されます。さらに、社内でセキュリティガイドラインの周知を徹底することも大切です。

全員が理解し、遵守することでワーケーションでも安心して業務に専念できます。このように、セキュリティ対策を強化し、ワーケーションを成功させましょう。