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  • 対象: 全社向け
  • テーマ: 研修/教育
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越境学習とは? 導入のメリットや学習効果を高めるポイントを解説

越境学習とは? 導入のメリットや学習効果を高めるポイントを解説

越境学習とは勤務先以外の場所における学習を意味し、他社留学と呼ばれることもあります。本記事では越境学習の導入を検討している企業に向けて、越境学習とは何かなど、基礎知識について解説します。越境学習のメリット・デメリットや注意点なども説明するので、導入する際の参考にしてください。

越境学習とは?

越境学習とは、普段勤務している会社や職場を離れ、まったく異なる環境に身を置き働く体験をすることから新たな視点などを得る学びのことです。他社留学、社外留学とも呼ばれます。具体例としては他の企業や非営利法人への出向、社外の勉強会やワークショップへの参加、ビジネススクールや社会人大学の受講、ボランティア活動やワーケーションなどがあります。

越境学習の代表的な方法

越境学習にはさまざまな種類や方法が存在します。中でも、ワーケーションやレンタル移籍、プロボノが代表的な方法です。特に、ワーケーションは「関係人口創出・拡大事業」モデル事業(総務省・令和元年)の目的の1つである「地方創生」に越境学習を活用できる方法といえます。
それぞれの特徴について、以下で解説します。

ワーケーション

ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」の組み合わせによる新しい働き方で、仕事と休暇の融合です。一般的には休暇中に旅先で仕事をすることとイメージされるケースが多いのですが、それだけがワーケーションではありません。総務省の「地方創生×越境学習」の取り組みに活用されるなど、さまざまなスタイルのワーケーションがあります。

株式会社日本能率協会マネジメントセンターでは「非日常に身をおき、出会いや体験から気づきや学びを得る、地域貢献する、人材と企業の成長に繋げる」をモットーに、新しい形のワーケーションプログラムを提供しています。

レンタル移籍

レンタル移籍とは、在籍している企業や従事している仕事とは全く異なる業種や体質の企業で働くことによって従業員が刺激を受け、新しい能力の開発が促されるという越境学習です。レンタル移籍では他社から未知の知識やノウハウを吸収する機会を得られるため、そこから新しい発想が生まれる効果を期待できます。

プロボノ

プロボノとは「pro bono publico(公共善のために)」の略語で、職業や仕事で培われたスキルや専門知識を活用したボランティア活動です。アメリカで始まり、日本では2010年がプロボノ元年とされています。従業員のプロボノ参加を後押しすることによって企業はCSR(企業の社会的責任)を遂行でき、社会や消費者からの信用獲得につなげることが可能です。

越境学習が注目される背景とは?

越境学習の生む効果に注目し、人材育成の一環として越境学習制度の導入を検討する企業が増えています。その理由や背景について、以下で解説します。

新たな価値観の必要性

産業構造や労働環境の変化に伴い、「ものづくり」よりもサービスや知識などを新しく創り出すイノベーションの重要性が増しています。創造力を発揮するためにはマニュアルを超えたアイディアや知識・経験が問われるため、従業員それぞれに継続的な学習が必要です。

自社で同じ業務を繰り返すだけでは従業員の学習や成長の機会は限定されてしまうため、企業が従業員に学習の機会を提供する必要性があるのです。

終身雇用制度の崩壊による新たなキャリア形成の必要性

終身雇用制度の崩壊や平均寿命の上昇により、60才以上まで働く人が増えています。リストラや定年で現在の職場を離れても働き続けるために、ミドル世代・シニア世代の従業員は異なる環境でも通用するスキルやキャリアを形成する必要があります。

ずっと同じ会社や部署で同じ仕事を同じやり方で続けていると、新しい目標や変化に対応する努力をすることが難しくなりがちです。異なる環境に身を置くことで、ミドル世代・シニア世代も学びや成長の機会を得られるのです。

越境学習のメリット

越境学習には企業側のメリットと従業員側のメリットの両方が存在します。以下で、それぞれについて解説します。

企業にとってのメリット

●効率的に情報を取得できる

自社とは異なる環境で働くことによって、異なるノウハウや価値観に出会う機会を得られます。自社内で得られない情報を得れば、自社の長所や短所を俯瞰して把握しやすくなるでしょう。そこから、自社の慣習や自分のワーキングスタイルなどの改善点などについて、視野を広げることも可能です。

●人材の流出を防ぐ

新しいキャリアを形成する手段や環境を従業員個人にまかせてしまえば二足の草鞋を履く負担が生じ、転職につながりかねないというリスクがあります。しかし、企業が教育制度の一環として越境学習を取り入れる場合は自社でのキャリアとして確立できるため、人材の流出を防止しやすくなります。

●人材育成につながる

通常の組織内ではミドル世代・シニア世代がリーダーの地位にいるため、若手世代の従業員にリーダーとしての経験や起業体験をさせる機会はなかなかないでしょう。しかし、越境学習としてベンチャー企業などで働く機会を与えれば、若い従業員にもリーダーシップをとる機会を提供でき、次世代のリーダー育成につなげられるのです。

従業員にとってのメリット

●転職せずに新しい挑戦が可能

従業員が個人的に新しいキャリアを獲得しようとする場合、自社の業務時間外という限られた時間にしか活動できません。本業との両立が難しい場合、転職を選ばざるを得ないケースもでてくるでしょう。しかし、自社に越境学習制度が設けられていれば、転職することなく新しい挑戦が可能になります。

●労働の意義を考える機会となる

プロボノや地域創生に関連するワーケーションなど、越境学習には社会貢献の意味合いもあります。社会貢献を通じて、自分自身の労働にどのような意義があるかについて見直す機会を得られるのです。また、自社組織の社会的意義などについても考える機会を得られるでしょう。

●自身や勤務先について客観視できる

マニュアルのない環境に身を置いて働くことにより、自分自身のスキルの優れている点や不足している点を客観的に認識できます。それが新しいスキル獲得や目標づくりの指標となるでしょう。勤務先の体質や慣習といった企業文化についても異なる視点から眺め、認識を新たにする機会となります。

越境学習の注意点

越境学習は、ただ、実施すればいいというものではありません。越境学習を取り入れる際の注意点について解説します。

目的をもって成果を求める

漠然と越境学習を行っても単なるカルチャーショック体験にすぎず、成長に昇華されないおそれがあります。学習や成長といった成果を得るには、しっかりと目標を設定して越境学習に臨むことが重要です。また、越境先から従業員が戻った際に成果や学んだことを報告させるなど、フォローも忘れないようにしましょう。

越境学習に対する志望理由を見極める

越境学習に志望する従業員の全員が新しいキャリア形成を目的とするとは限りません。なかには通常業務から離れたいだけ、といった人も存在する可能性があります。越境学習の成果は志望動機によって異なるため、勤務態度や面談から、越境学習に参加させるべき従業員を正しく選ぶことも大切です。

まとめ

越境学習には新しいスキル・キャリアの形成などの人材育成効果を期待できます。制度を導入する際は越境学習の目的と求める成果、志望理由を明確にすることが重要です。

株式会社日本能率協会マネジメントセンターでは、新入社員から経営幹部まで立場や役割に応じた教育プログラムを展開しており、働き方改革や女性・シニアの活躍など、経営環境やテーマに合わせた幅広い対応や情報提供が可能です。以下の記事をぜひ、越境学習導入の参考にお役立てください。

JMAM HRM事業 編集部

文責:JMAM HRM事業 編集部
人事・人材教育に関する情報はもちろん、すべてのビジネスパーソンに向けたお役立ちコラムを発信しています。

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