秋田県の人材開発に対する考え方を教えてください。

田澤氏：人材開発の基本方針は、少子高齢化や国際化、情報化が急速に進展する中で、秋田県を取り巻く環境や時代の変化に即応できる人材を育成するというものです。仕事に取り組む姿勢と、県職員として求められる能力とをそれぞれ具体的に定義しています。

そうした人材を育成するための仕組みは？

田澤氏：秋田県では、４つの方策で取り組んでいます。一つは、「仕事を通じた人材育成」です。目標による管理の手法を導入し、効果的な職場研修を実施しています。次に「多様な研修機会の確保」として、自治研修所での集合研修や民間企業などへの派遣研修を実施。三番目がジョブ・ローテーション、人事評価制度による「人事管理との連携」、そして最後が「自己啓発に対する支援」で、eラーニングの受講支援などを行っています。

eラーニングを導入したきっかけは？

田澤氏：職員の業務が増える中、時間や場所にとらわれずに自己啓発できるからです。当初は公務員倫理、接遇マナー、クレーム対応力の3テーマについて、研修所が企画作成したものを配信していました。

その後、2011年にライブラリを導入される際に、ポイントとなった点を教えてください。

田澤氏：有益なコースが多いこと、職員の学習ニーズとレベルを満たしていること、わかりやすく飽きさせない工夫がされていること、コース数の多さ、繰り返し学習できること。この５つが、導入の決め手になりました。

渡辺氏：有益なコースとは、県職員として求められる能力の向上に関するビジネススキル系のコースです。研修に参加できない人も気軽に受講できるeラーニングで学習機会を提供できるのはよいと思います。

募集時期やアナウンス方法について教えてください。

田澤氏：毎年５月に募集を開始します。各所属部署宛てに「eラーニング募集」の通知を行い、併せて庁内LAN（掲示板）にも告知します。６月上旬に応募を締め切り、７月から受講開始─という流れです。

渡辺氏：eラーニングの告知をしてもすぐに見てもらえなければ埋もれてしまいます。何度か繰り返し告知することが大切ですね。

利用状況は？

田澤氏：昨年度までの3年間で、延べ346人の職員を受講決定し、本年度は122人が利用することになりました。毎年、当初設定した定員を上回る申込みがあり、職員の「学び」の意欲を感じています。

渡辺氏：一方で、修了率向上は課題だと考えています。そこで、実施状況のデータをダウンロードして、修了者と未修了者それぞれにフォローアップメールを送っています。修了者には「お疲れ様でした。さらに頑張ってください」、未修了者には「受講期間は○月○日までです」といった内容です。

受講者の学習環境について教えてください。

田澤氏：あくまでも自己啓発ですので、業務外での利用としています。多くの方は、自宅のPCを使って学習しているようです。また、個人のスマートフォンやタブレットを使って、昼休みなどに学習するケースも見受けられます。

受講者の反応はいかがですか。

田澤氏：毎年、独自アンケートを実施しており、８割以上から「役立った」という回答を得ています。

渡辺氏：アンケート内容は、受講しての感想、業務に活用した内容などです。感想は、「現場のマネジメントで役立つ」「PCスキルが身に付いた」「語学コースで学んだことが、交流イベントで役立った」「ホウレンソウについて、部下を見るときに役立てている」などがありました。また、「フォローアップメールが励みになった」という職員もいましたので、研修所のフォローの重要性を感じました。

他の自治体に対してアドバイスをお願いします。

渡辺氏：毎年、定員を上回る申込みがあり、職員の学習意欲をとても感じます。ただし、個人学習であることから、受講者のモチベーションを最後まで持続するためにも、管理者によるフォローが大切ではないでしょうか。

ありがとうございました。