グローバル社会が定着し、人権問題も政治的なものから社会全体に広がり、企業の取り組みや個人の意識等にまで深く入り込んできていることを認識した。もはや他人事ではないということですね。

よくファッションにおいて児童労働による不買運動などを聞くので、わかりやすいテーマでした。消費者としても気をつけたいです。

ESG観点からまずは自社内での管理としてD＆Iについてのガイドラインを策定し、このなかで人権リスクに対する社としての対応方向性を明確にし、新規のサプライヤーに対しては、取引当初の段階でこの社ガイドラインの考え方に賛同いただいてから取引開始する。既存サプライヤーについてはいきなりこのガイドラインでのサプライヤチェーンとしての求めるリスク管理レベルを100%押し付けるのではなく、引き続きの取引継続のためにはこちらのガイドライン要望事項を理解いただき必要ある場合は改善検討していただくように活動を展開していく。これはそういった自社の活動がサプライチェーン上で新たな人権侵害をおこさないようにするためである。このような考え方が理解できた。

会社の信頼、信用において非常に重要だと思われます。