＜改訂情報 2022年3月25日＞
＜該当節と更新内容＞
○1-3 行動計画策定の対象企業を「社員301人以上」⇒「社員101人以上」へ更新
○1-4 70歳までの就業確保措置を施行後の表現に更新
○1-5 法定雇用率の「（2021年3月から）」を削除
○1-6 「外国人労働者数の推移」の統計情報を更新
○2-4 育児休業分割取得の解説を追加
「出生時育児休業（産後パパ育休）」の解説を追加
有期契約労働者の育児休業取得の要件「入社1年以上」を削除
「雇用環境の整備」、「育休に関する個別の通知・育休取得の意向確認」の画面を追加
○2-7 有期契約労働者の介護休業取得の要件「入社1年以上」を削除
○2-8 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を更新
○3-2 注釈「※中小企業は2022年4月施行予定。」を削除
「職場のハラスメントに関する実態調査」を更新
〇3-3 相談を理由とした労働者の不利益な取扱い禁止について「2020年6月施行」を削除
〇3-4 相談を理由とした労働者の不利益な取扱い禁止について「2020年6月施行」を削除
育児休業取得率の統計データと目標値を更新
〇学習資料集 上記変更に準じて修正
〇用語集 「産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）」項目を追加
〇レポート問題
女性活躍推進法について「（2016年施行）」を削除
育休取得回数について「（2022年10月からは子1人につき2回まで分割可能）」を追加
男性の育休取得について「子どもが生まれた日または出生予定日から取得できる」へ更新
＜改訂情報 2021年1月28日＞
＜該当節と更新内容＞
○1-4 定年を65歳に引き上げるの「65歳」を削除。
「2021年4月～70歳までの就業確保措置（努力義務）」を追加。
○1-5 法定雇用率を「2.2％」から「2.3％」へ更新。
○1-6 「外国人労働者数の推移」の統計情報を更新。
○2-5、2-6、2-9 育児・介護休業法改正（2021年1月1日施行）にともない「１日または半日単位」から「１日または時間単位」へ更新。
○2-7 「短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、介護サービス費用の助成の中から、いずれかを選択して利用できるようにしなければならないこと」を追加。
○3-2 「職場におけるパワーハラスメント」の統計情報を更新。
労働施策総合推進法の改正・「2020/4施行」⇒「2020/6施行」
○3-3、3-4 育児・介護休業法・「2020/4施行」⇒「2020/6施行」
○レポート問題
「雇用確保措置」を「就業確保措置」へ更新。
法定雇用率を「2.3％」へ更新。
子の看護休暇について「１日または半日単位で」を「１日または時間単位で」へ更新。
＜改訂情報 2019年9月5日＞
1章1-3 女性活躍推進法改正の内容を付記。
1章1-6 外国人労働者数の推移について統計情報を更新。
1章1-6 日本で就労する外国人の在留資格の追記。
3章3-1、3-3、3-4 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正内容を追加。
3章3-2 労働施策総合推進法改正について更新。
3章3-4 パタハラの取得率について統計情報を更新。
3章3-6 パワハラの定義に関する文言を修正。
上記修正に伴い、学習資料集及び用語集、レポート問題の関連箇所を更新。
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