＜改訂情報 2025年3月31日＞
1-1、1-4、2-1、2-6 「生産年齢人口の推移と将来設計」グラフを最新版に更新
1-1 ケースの数値を更新
1-6 「外国人労働者数の推移」グラフを最新版に更新
2-4 育児休業等について企業に義務付けられている事項に関する解説を追加
2-5 育児介護休業法の改正に合わせて子の看護等休暇についての解説内容を更新
2-7 介護休業等について企業に義務付けられている事項に関する解説を追加。要介護認定の状態リストを最新版に更新
3-2 「パワーハラスメント(パワハラ)の相談件数」グラフを最新版に更新
3-4 「育児休業取得率」の数値を最新版に更新
レポート問題 「子の看護休暇」を「子の看護等休暇」に変更
＜改訂情報 2024年3月28日＞
1-1、1-4、2-1、2-6 「生産年齢人口の推移と将来設計」グラフを最新版に更新
1-4 ケースの選択肢を変更
1-5 障がいのある労働者の法定雇用率を更新
1-6 「外国人労働者数の推移」グラフを最新版に更新
1-7 日本におけるLGBTの比率を更新、パワーハラスメントについて解説を追加
2-9 「パパ・ママ育休プラス制度」に関する問題文を更新
3-2 「パワーハラスメント(パワハラ)の相談件数」グラフを労働施策総合推進法の施行状況を出典としたものへ変更
3-4 「育児休業取得率」の数値を最新版に更新
＜改訂情報 2023年3月16日＞
1-1、1-4、2-1、2-6 「生産年齢人口の推移と将来設計」グラフを最新版に更新
1-6 「外国人労働者数の推移」グラフを最新版に更新
1-7 「法務省人権擁護局」のリンクから「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集」のリンクへ変更
2-4 育児休業に関連する企業に義務付けられている事項の画面を追加
3-1 男女雇用機会均等法の施行年を削除
3-2 「職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)」グラフを最新版に更新
3-4 「育児休業取得率」の数値を最新版に更新
＜改訂情報 2022年10月13日＞
＜該当節と更新内容＞
○2-4 子育てと両立する働き方①－育児休業
・「出生時育児休業（産後パパ育休）」の解説を施行後の表現に修正
・出生時育児休業の施行にともない廃止となった「パパ休暇」の解説を削除
○2-8 治療と両立する働き方
・「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を更新
○学習資料集
・上記変更に準じて修正
○用語集（pdf、メニューバー上のボタン）
・「出生時育児休業（産後パパ育休）」の解説を施行後の表現に修正
＜改訂情報 2022年3月25日＞
＜該当節と更新内容＞
○1-3 行動計画策定の対象企業を「社員301人以上」⇒「社員101人以上」へ更新
○1-4 70歳までの就業確保措置を施行後の表現に更新
○1-5 法定雇用率の「（2021年3月から）」を削除
○1-6 「外国人労働者数の推移」の統計情報を更新
○2-4 育児休業分割取得の解説を追加
「出生時育児休業（産後パパ育休）」の解説を追加
有期契約労働者の育児休業取得の要件「入社1年以上」を削除
「雇用環境の整備」、「育休に関する個別の通知・育休取得の意向確認」の画面を追加
○2-7 有期契約労働者の介護休業取得の要件「入社1年以上」を削除
○2-8 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を更新
○3-2 注釈「※中小企業は2022年4月施行予定。」を削除
「職場のハラスメントに関する実態調査」を更新
〇3-3 相談を理由とした労働者の不利益な取扱い禁止について「2020年6月施行」を削除
〇3-4 相談を理由とした労働者の不利益な取扱い禁止について「2020年6月施行」を削除
育児休業取得率の統計データと目標値を更新
〇学習資料集 上記変更に準じて修正
〇用語集 「産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）」項目を追加
〇レポート問題
女性活躍推進法について「（2016年施行）」を削除
育休取得回数について「（2022年10月からは子1人につき2回まで分割可能）」を追加
男性の育休取得について「子どもが生まれた日または出生予定日から取得できる」へ更新
＜改訂情報 2021年1月28日＞
＜該当節と更新内容＞
○1-4 定年を65歳に引き上げるの「65歳」を削除。
「2021年4月～70歳までの就業確保措置（努力義務）」を追加。
○1-5 法定雇用率を「2.2％」から「2.3％」へ更新。
○1-6 「外国人労働者数の推移」の統計情報を更新。
○2-5、2-6、2-9 育児・介護休業法改正（2021年1月1日施行）にともない「１日または半日単位」から「１日または時間単位」へ更新。
○2-7 「短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、介護サービス費用の助成の中から、いずれかを選択して利用できるようにしなければならないこと」を追加。
○3-2 「職場におけるパワーハラスメント」の統計情報を更新。
労働施策総合推進法の改正・「2020/4施行」⇒「2020/6施行」
○3-3、3-4 育児・介護休業法・「2020/4施行」⇒「2020/6施行」
○レポート問題
「雇用確保措置」を「就業確保措置」へ更新。
法定雇用率を「2.3％」へ更新。
子の看護休暇について「１日または半日単位で」を「１日または時間単位で」へ更新。
＜改訂情報 2019年9月5日＞
1章1-3 女性活躍推進法改正の内容を付記。
1章1-6 外国人労働者数の推移について統計情報を更新。
1章1-6 日本で就労する外国人の在留資格の追記。
3章3-1、3-3、3-4 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正内容を追加。
3章3-2 労働施策総合推進法改正について更新。
3章3-4 パタハラの取得率について統計情報を更新。
3章3-6 パワハラの定義に関する文言を修正。
上記修正に伴い、学習資料集及び用語集、レポート問題の関連箇所を更新。
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