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労務管理基本シリーズ 3.「労務管理と職場環境づくり編」

コースの概要 eラーニングライブラリ労務管理基本シリーズ 3.「労務管理と職場環境づくり編」の概要

Course oveview

テーマ
  • 学習する風土づくり
  • メンタルヘルス対策
  • 強い管理者の育成
対象
  • リーダー・監督者
  • 管理者

働き方・休み方改革の進展に対応する労務管理の考え方を学び、日常のマネジメントに活かすコースです。

 働き方改革実行計画により企業での実質的な改革が進展していくなか、2019年4月施行をはじめとする関連法案の施行に対応した労務管理の考え方と法律を理解し、真に働きやすい職場づくりのために、適時・適切に管理者としてできること・果たすべき役割を労務管理に反映させることをめざします。

対象者 管理者(新任・既任)およびその候補者
想定学習時間 2時間
最短実行時間 40分
監修者
社会保険労務士法人 パーソネルワークス
コース 労務・メンタルヘルス/労務管理

コースのねらいと特色コースの
ねらいと特色

●本シリーズは、現『マネジャーのための労務管理基本コース』を学習テーマごとに3つ<「基本的な考え方」「労務時間と健康確保」「職場環境づくり」>に整理し、働き方改革に伴う最新情報を盛り込みます。
●ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス(育児・介護等と仕事の両立)、ハラスメント防止等、社会状況に伴う職場の課題への認識を高め、対処法を学びます。
●身近なケースにより、学習者一人ひとりが当事者意識を持って学習できる内容です。

カリキュラム eラーニングライブラリ労務管理基本シリーズ 3.「労務管理と職場環境づくり編」のカリキュラム

Curriculum

科目・主な項目 主な項目
表紙・学習開始にあたって
1章 ダイバーシティと雇用均等
  • 1-1 女性の能力の活用
  • 1-2 高年齢の労働者への対応
  • 1-3 障がいのある労働者への対応
  • 1-4 外国人労働者への対応
  • 1-5 LGBTへの対応
  • 1-6 理解度チェック
2章 ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方
  • 2-1 妊娠・出産との両立
  • 2-2 子育てとの両立
  • 2-3 介護との両立
  • 2-4 治療との両立
  • 2-5 理解度チェック
3章 リスク管理の意識を高める
  • 3-1 職場ハラスメントへの対応
        -セクハラ・パワハラ・マタハラ・パタハラ・ケアハラ
  • 3-2 情報漏えいへの対応
  • 3-3 理解度チェック

受講者の声 eラーニングライブラリ労務管理基本シリーズ 3.「労務管理と職場環境づくり編」の受講者の声

Students' voice

  • 受講者の声1

    ダイバーシティへの対応が労働人口不足に対してとても重要であると思った。

  • 受講者の声2

    以前は慣習的にOKだったことが法整備でNGとなっていたりする。 意識の改革が必要であり、その助けになっている。

  • 受講者の声3

    今まで知らなかったことが多くあり、学んだことを活かせる内容が多々あった。

  • 受講者の声4

    昨今急速にクローズアップされてきたが、慣例が邪魔して認識が鈍い管理者が多いので、 職場改善に役立つ。

  • 受講者の声5

    また勉強しなおさなければと思う内容であった。

  • 受講者の声6

    将来自分がマネージメントをする立場になったとき、参考になると思った。

  • 受講者の声7

    職場で起こりうる事を改めて学習できた。

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コースの改訂情報 eラーニングライブラリ労務管理基本シリーズ 3.「労務管理と職場環境づくり編」の改訂情報

Revision information

<改訂情報 2022年3月25日>

<該当節と更新内容>
○1-3 行動計画策定の対象企業を「社員301人以上」⇒「社員101人以上」へ更新
○1-4 70歳までの就業確保措置を施行後の表現に更新
○1-5 法定雇用率の「(2021年3月から)」を削除
○1-6 「外国人労働者数の推移」の統計情報を更新
○2-4 育児休業分割取得の解説を追加
   「出生時育児休業(産後パパ育休)」の解説を追加
    有期契約労働者の育児休業取得の要件「入社1年以上」を削除
   「雇用環境の整備」、「育休に関する個別の通知・育休取得の意向確認」の画面を追加
○2-7 有期契約労働者の介護休業取得の要件「入社1年以上」を削除
○2-8 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を更新
○3-2 注釈「※中小企業は2022年4月施行予定。」を削除
「職場のハラスメントに関する実態調査」を更新
〇3-3 相談を理由とした労働者の不利益な取扱い禁止について「2020年6月施行」を削除
〇3-4 相談を理由とした労働者の不利益な取扱い禁止について「2020年6月施行」を削除
    育児休業取得率の統計データと目標値を更新
〇学習資料集 上記変更に準じて修正
〇用語集 「産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)」項目を追加
〇レポート問題
女性活躍推進法について「(2016年施行)」を削除 
 育休取得回数について「(2022年10月からは子1人につき2回まで分割可能)」を追加
 男性の育休取得について「子どもが生まれた日または出生予定日から取得できる」へ更新

<改訂情報 2021年1月28日>

<該当節と更新内容>
○1-4 定年を65歳に引き上げるの「65歳」を削除。
     「2021年4月~70歳までの就業確保措置(努力義務)」を追加。
○1-5 法定雇用率を「2.2%」から「2.3%」へ更新。
○1-6 「外国人労働者数の推移」の統計情報を更新。
○2-5、2-6、2-9 育児・介護休業法改正(2021年1月1日施行)にともない「1日または半日単位」から「1日または時間単位」へ更新。
○2-7 「短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、介護サービス費用の助成の中から、いずれかを選択して利用できるようにしなければならないこと」を追加。
○3-2 「職場におけるパワーハラスメント」の統計情報を更新。
     労働施策総合推進法の改正・「2020/4施行」⇒「2020/6施行」
○3-3、3-4 育児・介護休業法・「2020/4施行」⇒「2020/6施行」
○レポート問題
 「雇用確保措置」を「就業確保措置」へ更新。 
 法定雇用率を「2.3%」へ更新。
 子の看護休暇について「1日または半日単位で」を「1日または時間単位で」へ更新。

<改訂情報 2019年9月5日>
1章1-3 女性活躍推進法改正の内容を付記。
1章1-6 外国人労働者数の推移について統計情報を更新。
1章1-6 日本で就労する外国人の在留資格の追記。
3章3-1、3-3、3-4 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正内容を追加。
3章3-2 労働施策総合推進法改正について更新。
3章3-4 パタハラの取得率について統計情報を更新。
3章3-6 パワハラの定義に関する文言を修正。
上記修正に伴い、学習資料集及び用語集、レポート問題の関連箇所を更新。


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