2022/12/26 調査・アンケート

JMAM 目標管理・人事評価調査～目標管理制度の運用実態編～
現場管理者は、目標管理制度にかかわる運用の実態をどのように捉えているのか

　株式会社日本能率協会マネジメントセンター（代表取締役社長：張士洛、東京都中央区、以下JMAM［ジェイマム］）は、部下を持つ管理者322名に対して、2022年11月に「人事評価・目標管理の実態」に関するアンケート調査を実施しました。今回はそのサマリーをお知らせします。
　なお、本調査の報告は、「目標管理の運用実態」にフォーカスしたものであり、今後「働き方の変化と目標管理の運用実態の関係」など、多岐にわたるテーマの調査結果をリリースする予定です。

【調査概要】

調査目的
目標管理や人事評価の運用における現状を把握すること

実施時期
2022年11月

対象者
目標管理制度を導入している企業の、評価対象の部下を持つ課長・部長層の方々

調査方法
Webアンケート回答
有効回答数
322名

調査項目
① 今日的なマネジメント・働き方の施策の導入状況（OKR、テレワークなど）
② 目標管理制度の運用実態
③ 人事評価制度の運用実態
④ 人事評価への納得性
⑤ 目標管理制度の効果（組織における効果）
⑥ 個人の満足・コミットメントの状況

※本報告書は、調査項目の中から②「目標管理制度の運用実態」に絞ってご報告するものです。今後、順次他領域についてもリリース予定です

※調査結果の詳細は、下記URLよりお申し込みください。
ダウンロードURL：https://www.jmam.co.jp/hrm/training/special/mbo/

【調査結果サマリー】

目標管理の運用実態を把握するにあたり、期初～期中～期末といった時系列において、目標管理の運用上のチェック項目を設定し、把握することとしました。

「全体傾向：期初（A～B）における得点が高く、期末（D）の得点が低い」
・カテゴリ別の質問（5件法、各3問）の平均値を集計したところ期初（A～B）における得点が高く、期末（特にD）の得点が低いという結果になりました。
・また、振り返り段階（D～E）においても、得点がE（次期に向けた成長支援）＞D（目標達成度評価）となりました。

【総括】

上記のような回答傾向も含め、以下のような現状の解釈を行いました。

１．現状のまとめ
１）組織目標・方針～個人へのブレークダウンプロセスに断絶
・期初（A～B）の得点は比較的高かったものの、個別の質問の回答をみると、「組織目標の説明・共有」に比べ、「個々の役割分担」「個別の能力・資質を考慮したアサイン」と得点が下がる傾向がみられました。
・上位方針や目標を「伝達」する場はあっても、個別の分業・協業のあり方や、それにあたっての個別のタレント（能力や資質）の発揮のあり方に合わせて目標を展開するプロセスについては、実践度が低いようです。

２）結果として「達成度の振り返り」も深いレベルに至らない
・組織と個のつながりが十分に担保されないまま、上司と部下の個別の活動のサイクルだけが回り始めることで、個人目標の達成度の背景にある要因の分析が十分に進まないのではないかと推測されます。

３）次に向けた「新たな組織目標・方針」の設定が始まる
・一方で、組織、個人とも振り返りよりは次期の活動への関心が高く、十分な振り返りを経ない状況で、次の課題に取り組んでしまっていると推測されます。

２．対応の方向性
１）組織目標・方針から個人への展開プロセスの充実化
・期初（A～B）における組織から個への目標の落とし込みを強化する上で、それらを丁寧に行うための「場」の設定が必要と考えました。
・例えば、図にあるようなワークショップ型のミーティングを実施するなどして、組織の目標・方針を共有したり、個の役割についてお互いに把握し合い、分業と協業の境目を明確に認識し合うなどの施策が考えられます。

２）マネジメント層の目標展開能力の向上
・また、ミーティングだけでなく、上司が部下に対して個別に目標を展開し、設定指導を行うプロセスも同様に強化が求められるところです。
・図にあるように、ロジックツリー状に目標を展開したり、それらを個別の役割・目標に落とし込むような「コンセプチュアルスキル」の養成が求められそうです。

■日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）

1942年創立の一般社団法人日本能率協会（JMA）から1991年に分社化し、創立。主な事業は、通信教育・研修・アセスメント・eラーニングを柱とした人材育成支援事業、『NOLTY』や『PAGEM』を代表とする手帳事業、ビジネス書籍の発行を中心とした出版事業。JMAMは、一人ひとりが成長することを通じて、自分らしい豊かな人生と幸せを感じられる社会をつくりたい。そのために、「思い描く未来」に向かって一歩踏み出す人のパートナーとして伴走することを目指します。