2022/03/31 新商品・サービス

デジタル社会に対応した個人情報保護のポイントをeラーニングで学ぶ
『令和2年改正個人情報保護法 改正ポイント速習コース』3月末開講
インターネット閲覧履歴の取り扱いも要注意！？

　株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：張 士洛、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、オンラインで学べる法人企業向け教育ツール「eラーニングライブラリ」※1の新コースとして、『令和2年改正個人情報保護法 改正ポイント速習コース』を、3月31日に開講しました。

　およそ3年ごとに見直しが行われている「個人情報保護法」が2022年4月1日に施行されます。
今回の法改正では、「個人の権利・利益の保護」と「個人情報の利活用の促進」を目的に、「利用停止・消去等の請求権の拡充」、「保有個人データの開示方法の本人指示」、「漏えい等の報告・本人通知の義務化」、「罰則の強化」、「個人関連情報の第三者提供のルール化」、「仮名加工情報による個人データの活用」などが定められました。
　企業においては、改正法への対応として、これらの改正内容を従業員にすみやかに周知することが、大きな課題の一つとなっています。このような状況のなか、JMAMでは、『令和2年改正個人情報保護法 改正ポイント速習コース』を開講します。本コースでは、「保有個人データのデジタル対応、公表事実の追加」、「利用停止・消去、第三者提供停止の請求への対応」「仮名加工情報」、「個人関連情報の第三者提供の規制」などビジネスにかかわる改正法のポイントを具体的な事例をあげながら学びます。

　JMAMが提供するeラーニングライブラリは、オンラインで1年間、いつでも、何度でも、手軽に学ぶことができる、法人向け教育ツールです。管理職への人事・労務管理教育や全社一斉のコンプライアンス教育、内定者・新入社員教育、英語・中国語などのグローバル教育他、幅広く活用されています。個々人の学習履歴を簡単に把握できるほか、費用についてもマネジメント系教育テーマ全185コースを一人あたり7,700円(税込み)※2というリーズナブルな価格で受講できます。パソコン、スマホ、タブレット端末などからインターネットを通じて手軽に取り組むことができ、現在、3,700社を超える企業・団体に導入され、累計290万人が受講しています。


※1：eラーニングライブラリ® は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）の登録商標です。
　https://www.jmam.co.jp/hrm/elearning_lib/
※2：マネジメント系ライブラリ（2022年3月現在、開発中含む185コース）を10名さま、7万7000円（消費税10%含む）にてご利用いただいた場合の金額となります。ご契約内容に応じて、費用は変動いたします。

『令和2年改正個人情報保護法 改正ポイント速習コース』の概要

ねらい：

ビジネスを進めるうえで欠かすことできない個人情報の保護と活用について、本コースでは、2022年（令和４年）4月1日に施行される改正個人情報保護法の改正ポイントを学びます。

特長：

・個人データの利用停止、消去、第三者への提供停止に関する個人の請求要件の緩和、オプトアウトによる第三者提供の規制強化、仮名加工情報による個人情報の活用、個人関連情報の定義化とその第三者提供の規制など「令和2年改正個人情報保護法」について、理解しておくべきビジネスに関わるポイントを学びます。
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の内容に沿って改正法のポイントを個人情報の取り扱いの場面ごとに学びます。

学習時間：

想定学習時間　1時間／最短実行時間　26分

対象：

ビジネスパーソン全般

カリキュラム：

第1章　個人の権利保護の強化
1-1　保有個人データ保護範囲の拡大
1-2　保有個人データのデジタル対応
1-3 保有個人データに関する公表事項の追加
1-4　本人の「利用停止・消去、第三者提供の停止」請求権の拡大
1-5　第三者提供の規制強化「オプトアウト」、 「開示請求」
1-6 漏えい時の対応
1-7 不適正な利用の禁止

第2章　個人情報の利活用の促進と保護の両立
2-1 「仮名加工情報」によるデータ活用
2-2 「個人関連情報」の第三者提供の規制
2-3 罰則の強化、認定個人情報保護団体の要件緩和
テスト問題：1回（全10問、ランダム出題）

学習画面例：

『2-1 「仮名加工情報」によるデータ活用』より

▼『令和2年改正個人情報保護法 改正ポイント速習コース』ご紹介サイト

https://www.jmam.co.jp/hrm/course/elearning_lib/vmx.html