2019/07/22 ニュースリリース

タイに拠点を持つ日本企業の課題を“人づくり”から解決
JMAM、タイ駐在員事務所を7月22日に開設
～ ASEAN地域のローカル人材の育成支援を本格化 ～

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：張士洛、東京都中央区日本橋、以下JMAM[ジェイマム])は、ASEANへ進出する日本企業の人材育成サポートを行う拠点として、タイ駐在員事務所を7月22日に開設することをお知らせします。

【 タイ駐在員事務所開設の背景 】

アジアの中でも多くの日本企業が製造拠点を構えるタイでは、近年、日本人駐在員が減少傾向にあり※、ローカル人材を活用する事業展開を求められています。しかし、多くの駐在員が前任者との引き継ぎ期間が短く、本業と人事業務も兼任していることから、幹部職を担うローカル人材の育成まで行き届かず、一定職以上の役職は日本人が占めているのが現状です。昇進昇格基準の曖昧さも加わり、タイ人がキャリアパスを描けず優秀な人材が流出しています。また、言葉のハードルからOJTがうまく機能しないほか、多くの企業が労働・設備生産性に課題を感じています。

そこで、“人材育成”に強みを持つJMAMは現地の人材育成を支援するため、このたびタイ駐在員事務所を開設しました。JMAMは、2018年10月、JETRO(日本貿易振興機構)の協力を得て、タイの職業資格の認定を行う政府機関であるThailand Professional Qualification Institute（Board Chairman：Nakorn Silpa-Archa、バンコク市チャトゥチャック区、以下TPQI）と、タイ国内における能力評価基準の開発と個人学習の支援に関する覚書（Memorandum of Understanding、以下MOU）を締結しています。今回の事務所開設によって、MOU締結で目指すローカル人材の育成支援を一層強化し、ASEAN地域に進出する日本企業が、ローカル人材育成に関する情報やノウハウが取得できるハブ機能の役割を果たしてまいります。JMAMは、企業の人材育成支援を事業の柱に、東証一部上場企業を含めた国内5,500社以上の顧客に研修やアセスメントなどのサービスを行ってきました。タイで日本企業の抱える課題に対して、JMAMが持つ“人材育成”のノウハウを活かし、タイに拠点を持つ日本企業が抱える人材育成の課題解決に取り組む予定です。
※　JETRO アジア・オセアニア進出日系企業実態

【 タイ駐在員事務所の概要 】

タイ駐在員事務所では、生産マネジメント人材の評価と能力開発を可能にする検定試験「生産マイスター」資格認証について、タイ政府系資格認証機関であるTPQIと、「タイ版生産マイスター」の資格認証の仕組みづくりを本格的に構築していきます。「生産マイスター検定」は、一般社団法人　人材開発協会（HRDA）が主催し、製造現場管理者、第一線監督者、グループリーダー、担当者の各層において、役割・品質・コスト・納期・安全・環境（R・Q・C・D・S・E）の知識や能力をどの程度有しているか、またそれぞれの層に応じて、生産マネジメント知識・能力、生産革新への役割をどの程度有しているかを判断し、証明する検定試験です。2012年10月に第1回検定試験が行われて以降、受験者数は累計22,654名（2019年7月時点）にのぼります。JMAMは「生産マイスター」の公式教材を手がけ、普及活動を行っています。
また、タイに進出する日本企業で働くローカル人材（主にリーダー・管理者候補）を対象に、JMAMが持つ商品・サービス（資格制度、人材支援セミナー、手帳など）に関してニーズの調査を行いながら、タイ人向けの商品開発も実施していく予定です。
・名称：（日本の名称）
株式会社日本能率協会マネジメントセンター　新事業開発部　ASEAN事業推進室
(タイの名称）
JMA MANAGEMENT CENTER INC.
・所在地：8 T-One Building,　WeWork　Room No. 17-129 17ｔｈFloor,
Soi Sukhumvit 40, Sukhumvit Road. Phra Khanong Khlongtoei　Bangkok 10110
・代表者：谷口淳
・開設日：2019年7月22日

今後もJMAMでは海外に拠点を持つ企業のローカル人材の育成支援をはじめ、総合的に企業の人材育成を支援してまいります。