事例詳細
株式会社あらた
化粧品からペット用品まで、幅広い生活必需品を扱う卸商社のあらた。全国に拠点を持つ同社では、自己啓発の選択肢の一つとしてe ラーニングライブラリ®(以下、ライブラリ)を導入。現在は、約700 人の管理職全員を対象にガバナンス強化のためにライブラリを活用しています。今回、同社の相原 成男氏、村上 芳雄氏、木村圭輔氏に、ライブラリ活用法についてお話を伺いました。
活用ポイント!
・個人学習から組織学習(受講後の討議)へ拡大
・管理職のガバナンス強化に活用
・義務教育として評価と連動
受講後の討議を義務づけ
2016年にライブラリを導入したきっかけを教えてください。
村上氏それまで、当社は自己啓発のツールとして通信教育を活用していたのですが、2016年から選択肢の一つにeラーニングを加えました。当時、私自身も資格を取るためにeラーニングで勉強をしていまして、これは隙間時間を活用して学ぶにはとても良いものだと感じていました。数あるeラーニングの中からライブラリを選んだのは、コース数が多いことに加えて、通信教育や集合研修を通してJMAMとの信頼関係ができていたからです。
その後、2019年からは全管理職を対象に拡大して導入しました。その経緯について教えてください。
村上氏当社のC S Rの一環として、管理職のガバナンスを強化しようという方針がありました。全国の拠点にいる全管理職に一斉にガバナンスについて学んでもらう方法として、ライブラリが活用できるのではないかと考えました。
木村氏2年間で職種ごとに1 2コースを必須として受講するカリキュラムを作り、その中でも特に重要な5コースについては、職種に関係なく受講してもらっています。また、受講後は所属部署で討議を行うことも義務づけています。
相原氏学習した内容を、グループワークの中で再確認して復習してもらいたいという狙いがあります。また、自分が学んだことと他者が学んだことの違いを理解する上でも、討議の場は重要です。討議した内容は、受講後1か月以内に報告書として提出してもらいます。報告書の内容はかなり濃いものとなっています。
管理職の義務として履修を徹底
カリキュラムの学びは、評価に反映されるのでしょうか?
相原氏はい、評価に反映するようにしています。半期毎に、どのような取り組み状況だったのかというデータを責任者にフィードバックし、業績評価の中の「取組姿勢」という評価項目に反映させる仕組みを作っています。
村上氏自己啓発ではなく、管理職の義務として取り組んでもらっていますので、評価と連動するようにしています。
運営はどのように行っているのですか。
木村氏1コースの受講期間は2か月に設定し、1か月経った時点で履修状況を経営層に報告しています。受講期間終了の10日前には、受講対象者にリマインドのメールを送ります。また、社内のイントラ掲示板からも告知をするようにしています。
相原氏何度も注意を促す、啓蒙するということを行っていかないと、管理職全員に学んでもらいたい、必要な知識を得て欲しいという元々の狙いをクリアできなくなりますから、そこはこだわってやっています。
貴社の教育のあり方について、今後の展開を教えてください。
相原氏10年後、20年後の当社のあるべき姿を考えていく上で、今の教育体系が将来の人材育成に紐付いた形になっているのかを、まさに今見直しているところです。その中で、eラーニングをどう活用していくかも当然考えていきます。 eラーニングは、法改正のような高い頻度で変わる情報を、皆で一斉に学ぶのに適した方法です。特にライブラリはコース数も多く、情報もブラッシュアップされているので、うまく活用していきたいですね。
プロフィール
会社名 | 株式会社あらた |
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URL | http://www.arata-gr.jp/ |
主要事業 | 2002年4月、ダイカ、伊藤伊、サンビックの3社共同で持株会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。2004年には持株会社から事業会社へ移行。2012年に東証一部に上場する。化粧品・日用品を取扱う数多くのメーカーの幅広い商品を多数取り揃え、全国の小売業へ供給することで、消費者の暮らしを支えている。資本金85億6,800万円(2019年3月末)、連結の売上高は7,544億4,700万円、正社員数は連結3,016人、単体2,061人(売上高、正社員数ともに2019年3期)。 |
掲載日 2020/07/03
掲載内容やご登場いただく方の役職は取材当時のものです。