導入事例

株式会社かんぽ生命保険様

事例詳細

テーマ 学習する風土づくり / ビジネススキル・知識の習得
対象 新人・若手社員 / 中堅社員 / 管理者

株式会社かんぽ生命保険

日本郵政グループの一翼を担うかんぽ生命。「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指し、「人を育てる社風=社員育成が活発に行われる環境」を構築することを人材育成の到達点として、会社を挙げて人材育成を強力に推進しています。同社は働き方改革を推進し、削減した残業手当をe ラーニングライブラリ®(以下、ライブラリ)を使った社員の自己啓発支援施策に投資しています。ライブラリを実際どのように活用しているのか、人事部ダイバーシティ推進室の伊藤陽介氏、人材開発部の劉晨氏にお話を伺いました。

活用ポイント!

働き方改革を推進し、削減した残業手当を社員の自己啓発支援施策に投資

社内文書、ポータルサイトなどを活用して受講への応募を促進

研修にもライブラリを活用

本社限定から全社へ対象を拡大

御社が求める人材像と、そうした人材を育成するための体制について教えてください。

伊藤氏当社では、目指すべき人材像として、お客さま本位を軸とする4つの志向(当事者志向、チャレンジ志向、スピード志向、フロントライン志向)を掲げています。この4つの志向を意識して行動できる人材を育成するために、OJT、自己啓発およびOff -JTが連動する体制を構築しています。

その体制にライブラリはどのように関わっているのでしょうか。

劉氏自己啓発に強く関わっています。元々は、新卒採用の内定者に社会人としての基礎知識を自学自習で修得してほしいと考え、ライブラリを導入しました。

伊藤氏当社では、働き方改革を進め、長時間労働を減らすことができました。そこで、削減した残業手当を、自己啓発支援施策に活用しています。

JMAMのライブラリを選んでいただいた理由を教えてください。

劉氏ポイントは2つあります。まずコース数が多く、内容が充実しているという点です。もう1つは、一人当たりのコストが抑えられて費用対効果が高いという点です。

伊藤氏ライブラリの価格については社内でも驚きの声が上がっていました。

活用のポイントは?

伊藤氏本社の社員に限定してライブラリを導入したのですが、利用する社員と利用しない社員の格差が生じました。そこで対象を全社に広げ、手挙げ式で希望者を募りました。本社に限らず、やる気のある社員に自発的に受講してもらいたいという考えです。

上司を巻き込み自己啓発を支援

受講への応募を促すアナウンスはどのように行っていましたか。

劉氏まず開講3カ月前に社内文書でライブラリの開講を周知し、5回ほど受講への応募を促すアプローチをしました。部署ごとの申込状況を定期的にフィードバックし、上司から社員に働きかけてもらうという方法です。
さらに、社内ポータルサイト、社内報、専用ポスターなどを併用しました。

伊藤氏2年前から実施している360度評価の項目に「ワークに対するライフの時間を充実させ、管理者自ら自己研鑽の時間を取ること」と「社員の自己啓発により成長を促すこと」を加えました。
これによって、管理者に職場での自己啓発の推進をより意識してもらえる状況になってきたと思います。

受講環境について教えてください。

劉氏自己啓発の支援ですので、勤務時間中の受講は認めていません。個人のスマートフォンやPCで勤務時間外での受講をお願いしています。

伊藤氏私自身も「LGBTから考えるダイバーシティ推進コース」をはじめ、いくつかのコースを受講してみました。「すき間時間を活用するときはスマホ、しっかりやりたいときはタブレットやPC」と使い分けるとよいことが実感できました。

「社会人基礎力」との連動

そのほかの活用法は?

劉氏入社2年目の社員を対象に、人材開発部で作成した推奨コースの中から「社会人基礎力」の中で伸ばしたい能力に適合するコースを選び、それを受講するという形で活用しています。

今後の課題について教えてください。

伊藤氏ライブラリは自分が学びたいテーマの概要に触れる機会として最適だと思います。より多くの社員にライブラリをはじめとした自己啓発支援施策を有効活用してもらえるよう、さまざまな機会を設けることが課題であると思っています。

ありがとうございました。

プロフィール


会社名 株式会社かんぽ生命保険
URL http://www.jp-life.japanpost.jp/index.html
主要事業 郵政民営化法に基づき、日本郵政株式会社が2006年9月1日に民営化準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に株式会社かんぽ生命保険に商号変更して生命保険業を開始。総資産額約80兆円の世界最大規模の生命保険会社として知られている。資本金5,000億円、従業員数7,424名(2017年3月31日現在)

掲載日 2018/01/29
掲載内容やご登場いただく方の役職は取材当時のものです。

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