事例詳細
株式会社ケイ キャリア パートナーズ
人材派遣業、職業紹介事業、能力開発事業を展開するケイキャリアパートナーズ。2015年9月に労働者派遣法が改正され、派遣スタッフのキャリア形成支援が義務化される中、いち早くeラーニングライブラリ®(以下、ライブラリ)を導入し、派遣スタッフの学びを支援しています。今回、同社代表取締役社長の林直樹氏と神戸営業所所長の井原新氏に、ライブラリの活用法についてお話を伺いました。
活用ポイント!
・派遣スタッフへのキャリア・コンサルティングで、ライブラリを個別に勧める
・一度でもライブラリを経験した派遣スタッフは、繰り返し受講する傾向がある
・チラシ、メルマガ、HP等の多彩なツールを使った募集告知
派遣スタッフに自己啓発を推奨
貴社の人材育成方針を教えてくだ さい。
林氏当社には、派遣業や紹介業に携わる社員と、派遣先の職場で働く派遣スタッフがいます。前者は人材ビジネスに魅力を感じて入社し、この仕事が好きという人ですので、仕事を通して成長を実感できる機会を作っていきたいと思います。
一方、派遣スタッフの中には、自分が目指すべき方向を見つけられずに派遣として働いているという方も少なからずいるようです。こうした方を育成していくためには、まずは自分が目指すべき方向を見つけることが必要だと思っていますので、そのための支援をしています。
具体的にはどのような支援をして いるのですか?
林氏派遣スタッフに自己啓発を促し、セミナーや通信教育の受講を勧めてきました。しかし、時間がない等の悩みも多く聞き、より手軽に学習できるライブラリを導入したのです。
ライブラリを継続している理由を 教えてください。
林氏教育は、継続しないと意味がないからです。1年や2年で結果を見るのではなく、教育によって変わる人が出始め、それに続く人たちが出てくる──そうした流れを作るには、時間が必要だと考えています。
また、社員にも学んでもらいたいと考えているのですが、東京・大阪と拠点が増えたため、全員を集めての研修が難しくなってきました。そこで、ライブラリを活用し、コンプライアンス、個人情報保護などの啓発教育に活用しています。
ライブラリの受講対象者は?
井原氏派遣スタッフを含めた全社員です。希望者を対象に、在籍期間中の1年間に限り無料で自由にeラーニングを受講できるようにしています。
多彩なツールを使って告知
告知はどのようにしていますか?
井原氏「eラーニングライブラリ®受講生募集のご案内」というチラシを年2回作成し、これを全派遣スタッフに配布しています。内容は、ライブラリについてコース例を交えて紹介し、申し込み方法、利用条件、動作環境などを記載しています。
あとは、毎月メルマガを配信し、人気コースや新設コースを案内しています。また、HPの派遣スタッフ専用ページに受講のQ&Aを紹介したり、キャリア・コンサルティングの際に個別に勧めたりしています。
受講者の反応はいかがですか?
林氏スマホ対応コースが増えて、通勤中やちょっとした時間に学習できるのが好評です。ただ、こちらの期待ほどは受講者が広がっていないこと、修了せずに途中でやめてしまう人がいるのは今後の課題ですね。
井原氏「いまこんな事をeラーニングで勉強しています」等の声を聞くと嬉しいですね。一度でもライブラリを経験した派遣スタッフは、繰り返し受講する傾向があります。
未体験の派遣スタッフにまず一度受講してもらうためには、担当者が派遣スタッフとコミュニケーションを取りながら背中を押し続けることが大切だと思います。
OJTの補完教材として ライブラリに期待
2015年、労働者派遣法が改正さ れました。今後の教育計画や課題 について教えてください。
林氏今回の改正のポイントは「派遣労働は一時的なもの」と定義されたことです。派遣元事業者には雇用安定化措置とキャリア形成支援策が義務化され、3年の間に派遣スタッフが派遣先の採用基準をクリアできるよう、派遣元が能力開発に取り組むことが求められています。これまで以上に派遣先の協力を得てOJTに取り組み、より計画的な能力開発が必要になります。
今後は、OJTの補完教材として入門・初級段階でのライブラリ活用を検討しています。
井原氏これからますますライブラリを活用する場面が増えると思います。我々担当者もライブラリに関する知識を深め、しっかりと派遣スタッフへ説明していきたいと思います。派遣スタッフが受講したくなるコース、特に事務系のコースが充実することを期待しています。
ありがとうございました。
プロフィール
会社名 | 株式会社ケイ キャリア パートナーズ |
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URL | http://www.khi.co.jp/corp/kcp/index.html |
主要事業 | 1989年、川崎重工業グループの人材サービス会社として神戸に設立。現在は神戸を拠点に、東京、大阪にも営業所を構え、川崎重工グループ以外の多くの大手優良企業にもスタッフを派遣している。売上高43億5400万円(2014年度)、本社社員74名。 |
掲載日 2016/02/22
掲載内容やご登場いただく方の役職は取材当時のものです。