オープンイノベーションの定義

オープンイノベーションとは、社内だけでなく、連携先の企業や大学、研究機関などの技術、知見も活用してイノベーションを起こす取り組みです。イノベーションの創出を加速させる方法として、2003年に経営学者のチェスブロウ博士が提唱しました。

日本では、2010年に内閣府が下記のように定義しています。

引用：内閣府「『オープン・イノベーション』を再定義する～モジュール化時代の日本凋落の真因～」
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seisaku/haihu07/sanko1.pdf

また、オープンイノベーションを実現する手法は、次の3種類に分類されます。

クローズドイノベーションとの違い

チェスブロウ博士がオープンイノベーションと対比させた概念に、クローズドイノベーションがあります。クローズドイノベーションは、研究開発から製造販売まですべて自社のみで取り組む自前主義によりイノベーションを目指す手法です。

日本企業は、80年代まで知的財産を独占できるクローズドイノベーションの手法で、躍進を続けました。しかし、90年代以降は、技術革新やグローバル化を背景に、コスト低減やイノベーションの加速化が解決すべき課題として急浮上しました。

そうした流れのなか、クローズドイノベーションの限界を超える手法として世界的に注目されたのがオープンイノベーションです。両者は下記のような違いがあります。

プロダクトライフサイクルの短期化

プロダクトライフサイクル（市場や製品の成長プロセス）の短期化に伴って、商品・サービスを収益化できる期間も短くなりました。

プロダクトの短命化の理由には、インターネットの普及やデジタル技術の進化の影響による顧客ニーズの多様化、製品のコモディティ化の加速などがあげられます。コモディティ化とは、類似商品の登場や技術革新などにより、リリース当初よりも商品の市場価値が低下することを指します。

こうした市場環境において収益を出し続ける方法のひとつが、オープンイノベーションによる新しい商品・サービスや新規事業の創出です。外部から技術や情報などを調達することにより、イノベーションを迅速かつ効率的に実現できる可能性が高まります。

超高齢社会による需要・供給の落ち込み

日本は2007年に、65歳以上の高齢者が総人口に占める高齢化率が21％を超え、超高齢社会に突入しました。令和5年10月時点では高齢化率29.1％となっており、今後のさらなる増加も予測されています。

出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/06pdf_index.html

また、日本の人口は令和5年10月時点で12年連続減少している状況です。このまま高齢化率の上昇と人口の減少が進めば、労働力人口の減少だけでなく、需要と供給の両面で国内市場が縮小してしまいます。グローバルな視点では、人口増加中の新興国に経済成長で後れを取る可能性も指摘されています。

出典：総務省統計局「人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）」
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2023np/index.html

国を挙げて生産性の向上を図るべく、これまでにない手法で既存の枠にとらわれないビジネスモデルを創出できるオープンイノベーションの必要性が高まっています。

VUCA時代の到来

VUCA時代を迎え、これまで以上にイノベーションのスピードが求められています。VUCAとはVolatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、端的にいえば「予測が難しい時代」を意味します。

クローズドイノベーションで1事業の創出に何年もかけていては、市場の急激な変化への対応は困難です。その点、オープンイノベーションであれば、状況に応じて柔軟に打ち手を変え、短期間に事業を組み立てられます。

刻一刻と変化するビジネス環境に対応するべく、デジタル技術と組み合わせたオープンイノベーションで、DX推進に取り組む企業が増加傾向にあります。

短期間・低コストで事業を組み立てられる

オープンイノベーションのメリットのひとつは、商品・サービスの開発や新規事業の組み立てにかかる時間とコストを大幅にカットできる点です。

外部リソースを柔軟に取り入れることで開発期間を短縮できるため、ビジネスチャンスを失わずに、収益化できる可能性が高くなります。さらには、開発に必要な人材や技術、ノウハウを補完できる分、事業推進にかかるコスト削減も図れます。

革新的な開発を実現できる

外部から自社にはない技術や知見、アイデアを得られるので、革新的な商品・サービスのアイデアを創出しやすくなります。また、組織の枠を超えて優れた技術やノウハウを活用できるため、アイデアを実現化しやすいのが利点です。

DX推進においても、自前主義では超えられなかった限界を突破できる可能性がオープンイノベーションには秘められています。

自社のコアコンピタンスを示せる

「コアコンピタンス」は、オープンイノベーション戦略を練る上で軸となる要素です。コアコンピタンスとは、企業が競争優位性を持つための中核的な強みや能力のことを指します。これは他の企業では真似できない独自の技術や知識、ノウハウ、組織の強みなどで、企業が市場で成功するための基盤となるものです。

イノベーションでコアコンピタンスを発揮できれば、競合他社との差別化やブランド力の向上だけでなく、自社の持続的な成長にも寄与します。

他社の技術や知識を取得できる

連携先との交流を通じて、先進的な技術や知見のほか、自社にはない新たな視点や気付きを得ることができます。

既存の従業員だけでは自社の企業文化や価値観の枠を出てアイデアを実現することは難しいでしょう。オープンイノベーションでは、目に見える技術だけでなく、仕事の進め方や考え方といった多くのことを学べる点も利点です。また、そこで得た学びはオープンイノベーションが終わった後も自社で活かすことができます。

必要なリソースを外部から調達することは、今後の企業成長にもつながるのです。

利益率が低下しやすい

オープンイノベーションの利益は、連携先との配分が前提となるため、自社内部で完結する事業よりも利益率が低い傾向にあります。コスト低減や売上アップを見込める部分も勘案しつつ、収益を確保できるように調整することが必要です。

特に、利益配分は連携先とのトラブルが発生しやすい部分です。事前に交渉する場を設けて、双方に不満が生じない契約内容を協議しましょう。

情報漏えいリスクが高まる

オープンイノベーションは、自社の知的財産に関わる情報を連携先に開示する機会があるため、クローズドイノベーションよりも情報漏えいのリスクが高くなります。

特に企業競争力に影響するコア領域に関しては、情報管理に細心の注意が必要です。具体的には、各情報の開示範囲や開示先などについて事前に協議し、場合によって守秘義務契約の締結も検討しましょう。

開発力衰退の原因になる

外部の技術やノウハウの導入により、イノベーションを効率化できる一方で、開発力の衰退につながるリスクがあることも否めません。リソースの導入に資金を費やす分、自社の研究開発に投じる資金が限られることが主な要因です。

自社のコアコンピタンスにつながる専門領域に関しては、連携先に依存せず研究開発を継続することで、開発力衰退や企業競争力の低下を防げます。

花王｜皮脂RNAを用いた郵送検査サービスを開発

日用品大手の花王株式会社とベンチャー企業の株式会社ヘルスケアシステムズの協業事例です。花王独自の解析技術とヘルスケアシステムズの郵送検査事業のノウハウを掛け合わせて、新規性の高い郵送検査サービス「ベビウェルチェック」を提供しています。

今回の共同開発で、皮脂をふき取ったあぶら取りフィルムを用いて乳幼児の肌バリア機能をチェックし、肌状態に合った肌ケア情報を受け取れる仕組みが創出されました。

花王は、中期経営計画の達成に向けた戦略として「パートナーとの共創による事業構築」を掲げています。自前主義からの脱却を図り、自社の技術資産を最大限に活用した収益性拡大を目的に、大企業が他企業との協業に取り組んだ好事例といえます。

富士フイルムシステムサービス｜ビッグデータ活用により災害対策DXを推進

富士フイルムシステムサービス株式会社と株式会社JX通信社の協業事例です。資本提携を結び、両社はビッグデータからAIが情報を検知・速報するリスク情報収集サービス「FASTALERT」の提供を拡大させました。

そもそもの始まりは、自治体向けビジネスを展開する富士フイルムシステムサービスが、災害時の情報収集へのニーズに着目したことです。

報道機関以外の販路を探していたJX通信社とタッグを組み、自治体や企業に向けて、DX推進、防災のためのICTビジネス拡大などを目的とする「FASTALERT」の提供を始めました。

この事例からは、協業を通じて互いの良さを活かしたシナジー効果の創出に取り組むプラスの側面が伺えます。

三井化学｜自社ノウハウを介護支援サービスに転用

次世代事業の開発を目指す三井化学株式会社と、スタートアップ企業の株式会社Z-Worksが共同開発を行った事例です。ヘルスケア領域での新規事業を模索していた三井化学が、クラウドサービスを提供するZ-Worksと介護支援システム「LiveConnect®」を展開しています。

高感度で柔軟性に優れた三井化学のセンシング基材「PIEZOLA®」を採用することで、要介護者の行動、生体データなどを遠隔で確認する機能が実現しました。

高精度のセンサーを必要としていたZ-Worksと、薬事承認に時間がかからない介護モデルに魅力を感じた三井化学のニーズとシーズがマッチした成功事例といえます。

人材

オープンイノベーションで重要な役割を果たすのが、キーパーソンとなる担当者です。窓口となる担当者には、連携先の異なるカルチャーを理解した上で信頼関係を構築し、その間に立って調整役となることが求められます。

それゆえ、短期間で担当者が変わる状況は好ましくありません。DX推進をはじめとする関連分野の知見が豊富な人材を一定期間固定して配置するのが理想的です。

さらに、経営層や管理者層からもキーパーソンを選出しておくと、プロジェクトの停滞を防げます。アイデア発想や事業開発に強いキーパーソンの育成なら、JMAM（日本能率協会マネジメントセンター）の「イノベーションの創り方コース」もご活用ください。

研究開発

オープンイノベーションのメリットは、自社に不足する技術や発想を外部から得られる点ですが、すべての面で外部委託を推奨しているわけではありません。自社の企業競争力を維持するためにも、研究開発においてコア技術は磨き続ける必要があります。

イノベーションの創出には、「知の探索」と「知の深化」のバランスが重要です。外部のリソースから学ぶ「知の探索」と、研究開発により既存の事業や技術を深掘りする「知の深化」のバランスを取ることが、経営の安定にも寄与します。

市場

オープンイノベーションは、そもそも急激な市場の変化に対応するべく誕生した手法です。新しい市場に参入し、顧客に受け入れられる商品やサービスを提供するには、市場の動向や顧客のニーズを的確に捉えることが欠かせません。

研究開発を効率的に進め、無事に製品化へ結びつけるためにも、市場のニーズや自社に求められる変革についての十分な検討が必須といえるでしょう。

アイデア

イノベーションの創出やDX化の鍵を握るのは良質なアイデアです。同じ環境にばかりいては、新しい価値を生むような発想や視点は得られません。連携先との交流をはじめ、既成概念にとらわれないアイデアや最先端の技術に触れる機会を積極的に活用しましょう。

自前主義から脱却し、ほかの企業や組織、さまざまな人々との交流から刺激を受けることで、画期的な商品・サービスの開発、新事業を創出できる可能性が高まります。

知的財産

オープンイノベーションでは、事業推進に活用する目的で、連携先と自社の知的財産を共有する戦略が取られます。当然ながらコア領域の知的財産を厳重に保護することが前提です。

また、自社のビジネスに関連のない知的財産があれば、他社に供与して、ライセンス料で収益を得る方法も取られます。

ステップ1｜目的・ターゲットの明確化

初めに、プロジェクトの目的やビジョン、ターゲットを明確化します。そして、これらの要素を起点として、戦略の立案やプロジェクトの評価を行っていきます。

具体的には、現状分析に基づき、自社の経営計画や基本方針と照らし合わせながら、下記のような事項を定めましょう。

• なぜオープンイノベーションを行うか
• オープンイノベーションは適した手法か
• オープンイノベーションで、いかなる価値を創出したいか

ステップ2の準備として、「参入すべき領域」「どのような専門領域をもつ企業と協業したいか」などについての検討も進めましょう。

ステップ2｜共創パートナーの発掘

ステップ1で定めた目的やビジョン、ターゲットに加え、業界の動向などを基に、シーズとニーズがマッチする共創候補をリスト化します。なお、シーズとは商品・サービスの開発に必要となる技術やノウハウを指します。

例えば、下記のような評価軸で共創候補を絞り込みましょう。

• 事業領域は自社との親和性が高いか
• 財務状況に問題はないか
• 自社が求めるリソースを有しているか
• 互いにとって有益な共通の目的をもてるか
• 他社との協業の経験はあるか
• 企業理念やミッションが自社とマッチするか

共創候補の探索方法としては下記が考えられます。

• 学会やコンソーシアム、展示会への参加
• CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）^※1の運営
• アクセラレータープログラム^※2の提供
• マッチング支援サービスを活用

※1…事業会社が自己資金を投じたファンドから、自社の事業に関連性の高いベンチャー企業に投資する活動や組織
※2…スタートアップやベンチャー企業をサポートして、共創や協業を目指すプログラム

ステップ3｜共創パートナーへの交渉

共創候補にアプローチをかけて交渉します。

次のような事項を話し合い、互いにWin-Winとなる連携と契約締結を目指しましょう。

• 共有する目的
• 共同開発の対象
• 役割分担
• 知的財産の帰属
• 利益配分

交渉の初期段階から必要に応じて法務、知財の専門家の力を借りることが、リスクヘッジや交渉の迅速化につながります。交渉に臨む際は、上下関係に陥ることなく、社内文化の違いに考慮しながら互いの価値を認め合う姿勢をもちましょう。

ステップ4｜共創開始

共創開始後も信頼関係の構築と連携の強化に努めます。

当初のアイデアや事業計画に固執すると、失敗に終わった場合、大規模な資金投資が無駄になりかねません。早い段階からターゲットやアイデア、開発方法の仮説検証と小規模な投資をくり返すことにより、失敗のリスクを低減させることが重要です。

取り組みに関する仮説検証には、下記のような社内外の組織が活用されています。

• 事業企画室
• CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）
• ^※3フューチャーセンター
• ^※4オープンイノベーションセンター

※3：産学官民を問わず、多様な関係者が集い、未来志向で議論する場
※4：大学や研究機関、企業などが連携して研究開発を行い、オープンイノベーションを目指す場所