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    『消費者トラブルを未然に防ぐ 特定商取引法入門コース』
    通信販売にはクーリング・オフは適用されないってホント?
お知らせ

eラーニングライブラリ®新コース 12月開講
『消費者トラブルを未然に防ぐ 特定商取引法入門コース』
通信販売にはクーリング・オフは適用されないってホント?

ニュースリリース

 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:張士洛、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、オンラインで学べる法人企業向け教育ツール「eラーニングライブラリ」※1の12月新コースとして、『消費者トラブルを未然に防ぐ 特定商取引法入門コース』を、12月24日に開講いたしました。

 ECサイト運営、ネット通販など消費者への直接販売、消費者とのチャネル構築があたりまえになっている今、ネット取引を含めた通信販売、訪問販売などの基本ルールである「特定商取引法」への理解は、そのビジネスに関わるうえで必須となっています。

 このような状況のなか、JMAMでは、「ビジネス法務シリーズ」第6弾として、『消費者トラブルを未然に防ぐ 特定商取引法入門コース』を開講しました。様々な販売形態が展開される市場において、消費者とのトラブルも多様化してきています。本コースでは、消費者に不利益が起こりやすい7つの取引を対象に、それぞれ「勧誘」「契約」「解約」のシチュエーションで守るべきルールを学んでいきます。

 これまでの「ビジネス法務シリーズ(『インサイダー取引規制コース』『下請法入門コース』『景品表示法入門コース』『知財入門コース』『独占禁止法入門コース』)」と同様、本井総合法律事務所 弁護士・本井克樹氏の監修により、専門的で難解な法務の知識を、日常業務に落とし込んで解説しています。

JMAMが提供するeラーニングライブラリは、オンラインで1年間、いつでも、何度でも、手軽に学ぶことができる、法人向け教育ツールです。個々人の学習履歴を簡単に把握できるほか、費用についてもマネジメント系教育テーマ全182コースを一人あたり7,700円(税込み)※2というリーズナブルな価格で受講できます。パソコン、スマホ、タブレット端末などからインターネットを通じて手軽に取り組むことができ、現在、約3,600社超、のべ288万人を超える企業・団体に導入されています。

 このほかにも管理職への人事・労務管理教育や全社一斉のコンプライアンス教育、内定者・新入社員教育、英語・中国語などのグローバル教育他、幅広く活用されています。

※1:eラーニングライブラリ® は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)の登録商標です。
http://www.jmam.co.jp/hrm/elearning_lib/
※2:マネジメント系ライブラリ(2021年12月現在、開発中含む182コース)10名さま、7万7000円(消費税10%含む)にてご利用いただいた場合の金額となります。ご契約内容に応じて、費用は変動いたします。

『消費者トラブルを未然に防ぐ 特定商取引法入門コース』の概要

1.ねらい:

本コースでは、短時間で、特定商取引法の概要、規制内容など、ビジネスパーソンとして押さえておくべきポイントを学びます。

2.特長:

通信販売、電話勧誘販売、訪問販売など7つの取引類型について、消費者とのトラブル、行政指導等の事例を取り上げ、具体的な「やるべきこと」「やってはいけない行為」を学びます。

3.学習時間:

想定学習時間 1時間/最短実行時間 19分

4.対象:

ビジネスパーソン全般

5.カリキュラム

第1章 特商法の7つ取引類型と主要ルール
■1-1 7つの取引類型
■1-2 勧誘に関するルール
■1-3 契約に関するルール
■1-4 解約に関するルール

第2章 事例で学ぶ特商法
■2-1 電話勧誘販売の事例:世間話から始めたら…
■2-2 電話勧誘販売の事例:契約から1ヵ月後のクーリング・オフ
■2-3 通信販売の事例:メール広告の承諾を得るには
■2-4 通信販売の事例:返品の表示をしていなかったために…
■2-5 終わりに

※テスト問題1回(全10問、ランダム出題)

【学習画面例】

『消費者トラブルを未然に防ぐ 特定商取引法入門コース』ご紹介サイト

https://www.jmam.co.jp/hrm/course/elearning_lib/vmw.html

本件に関するお問合せ先

【報道関係 お問合せ先】
株式会社日本能率協会マネジメントセンター 広報担当
E-mail: PR@jmam.co.jp