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知っておきたいマイナンバー制度

コースの概要 eラーニングライブラリ知っておきたいマイナンバー制度の概要

Course oveview

テーマ
  • 学習する風土づくり
  • CSR・コンプライアンス
対象
  • 管理者
  • リーダー・監督者
  • 中堅社員
  • 新人・若手社員
  • 内定者
  • 営業職
  • 技術・技能職

2016年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用が始まりました。社会基盤となる本制度に対する正しい理解は、行政機関だけでなく、個人およびすべての法人において必須とされています。

マイナンバー制度に備えて「何をすべきか?」「具体的にどのような義務が生じるのか?」「どのような注意が必要か?」に関して社員一人ひとりの啓蒙を促すことにより、実際に実務で「マイナンバー」に密接に関連する部門のみならず、全社的な業務を円滑にすることにもつながります。

対象者 ビジネスパーソン全般
想定学習時間 1時間
最短実行時間 20分
監修者
社会保険労務士法人 パーソネルワークス (『マネジャーのための労務管理基本コース』監修)
コース CSR・コンプライアンス

コースのねらいと特色コースの
ねらいと特色

●マイナンバー制度について知っておくべき基本知識を、アニメーションでわかりやすく伝えます。
●全社員の啓蒙を促すことで、実務で「マイナンバー」に関連する部門の業務を円滑にし、特定個人情報保護に関する注意を促します。
●最低限知っておくべきことをQA形式で習得します。

カリキュラム eラーニングライブラリ知っておきたいマイナンバー制度のカリキュラム

Curriculum

科目・主な項目 主な項目
表紙
  • 学習ガイダンスと学習資料集
第1章 マイナンバー制度とは?
  • 1-1 マイナンバー制度は社会基盤
  • 1-2 マイナンバーの利用場面
第2章 知っておきたい5つのこと
  • 2-1 個人番号と2種類のカードとは?
  • 2-2 個人番号カードの提出を求められたら?社内編
  • 2-2 個人番号カードの提出を求められたら?社内編
  • 2-3 個人番号カードの提出を求められたら?社外編
  • 2-4 業務上で番号を取り扱うときは?社内編
  • 2-5 業務上で番号を取り扱うときは?社外編
第3章 マイナンバー制度の今後の展開は?
  • 3-1 マイナンバー制度の今後の展開は?
学習の振り返り
  • さらなるステップアップを目指して

受講者の声 eラーニングライブラリ知っておきたいマイナンバー制度の受講者の声

Students' voice

  • 受講者の声1

    マイナンバー制度について、短い学習時間で理解を深めることができました。

  • 受講者の声2

    マイナンバーを会社に知らせなければいけない理由がわかりました。

  • 受講者の声3

    特定個人情報を取り扱う上で必要な知識でした。さらに取り扱いに注意しなければならないと痛感しました。

  • 受講者の声4

    人事労務部門に所属しているため、業務に直接関連する内容です。

  • 受講者の声5

    業務でマイナンバー自体を扱うことはないけど、自分が生活の上でどのように気をつければよいのかわかりました。

  • 受講者の声6

    日常生活と、会社で活用方法が異なることが理解できました。

  • 受講者の声7

    仕事の業務としてマイナンバーを取り扱うことはないが、自分のマイナンバーの提示、活用内容及び利用目的を知ることができた。

  • 受講者の声8

    カードの取り扱いや利用方法がよくわかりました。

  • 受講者の声9

    コピーが両面、片面だけなどの意味があることを知れてよかった。何も知らなければつい両面とってしまいそうだから。

  • 受講者の声10

    これから先、マイナンバーカードが浸透していった場合に自分が不正取得をしないよう知識を深められました。

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Company case

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株式会社うおいち様

修了率は99.5%! 全従業員に必修コースを設定し徹底活用 ~株式会社うおいち

コースの改訂情報 eラーニングライブラリ知っておきたいマイナンバー制度の改訂情報

Revision information

<改訂情報 2022年1月14日>

●主な改訂のポイント
<該当節と更新内容>
【該当項目】1-3
・「マイナンバー法と個人情報保護の主な違い」から2017年5月に施行された改正個人情報保護法の注釈を削除
【該当項目】3-1
・2020年度から2023年度までの展開予定を更新
・2024年度の展開予定を追加
・「マイナンバー制度導入後のロードマップ(案)」(PDF)を令和3年2月版の資料に更新


<改訂情報 2021年1月28日>

●主な改訂のポイント
・表紙・コースタイトルから年度版表記を削除。
<該当節と更新内容>
【該当項目】1-3
・マイナンバー制度運用初期の目的は達しているため、「マイナンバーとプライバシーマークに関する調査」を削除
・「マイナンバー法と個人情報保護の主な違い」から改正前の内容を削除
・「主な違法行為と罰則」に2020年12月12日に施行された「法定刑の引き上げ」を反映して罰則を更新
【該当項目】2-1
・「通知カードは2020年5月25日に廃止」注釈を追加
・個人番号通知書の説明を追加
【該当項目】1-3、2-3、2-5
・注釈「※2015年(平成27年)9月成立の改正個人情報保護法により、「個人情報保護委員会」に改組。」を削除
【該当項目】3-1
・2020年度から2023年度までの展開予定を追加
【レポート問題】
・通知カード ⇒ 個人番号通知書

<改訂情報 2020年10月15日>

本コースは Adobe Flash Player を使用しない新形式の教材に切り替わりました。
動作環境のブラウザで学習してください。


<改訂情報 2019年1月24日>
●主な改訂のポイント
・表紙・コースタイトルを【2019-2020年版】に更新。
<該当節と更新内容>
【該当項目】2-1
・市町村→市区町村 に修正(Q&A2の解説含む)
【該当項目】3-1
・マイナンバー運用のロードマップの更新。
 2017年、2018年ですでに運用開始の内容(マイナポータル、税分野)を明確にし、2019年度以降の内容の運用予定を追加。
・内閣府HPのロードマップpdfをリンク
・詳細について、「マイナンバー制度」へのリンクから「マイナポータル」へのリンクに更新。
【レポート問題】
・マイナンバーは、市町村長が指定し通知する。
⇒マイナンバーは、市区町村長が指定し通知する。



<改訂情報 2017年2月22日>
★PCモバイル共通
・主な改訂のポイント
●コースタイトルの修正
●制度運用スタート後のアンケート調査の紹介(1章)
●運用スケジュール内の情報更新(3章)
※2017年マイナポータルのサービス開始予定。
※マイナンバー問合せ先の情報更新。

【該当項目】表紙(学習ガイダンスと学習資料集)
・コースタイトルを変更しました。
制度運用開始から1年が経過し、今後の改訂に伴って情報量も追加されるため、時間設定のあるタイトルを変更しました。
「20分で学ぶマイナンバー制度」→「知っておきたいマイナンバー制度」
【該当項目】1-2
・「医療と年金は2017年からスタート予定」について、すでにスタートしているため、“予定”を削除。
【該当項目】1-3
・冒頭のアンケートを、運用開始後の調査(「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」)に更新。
・「マイナンバー法と個人情報保護法の主な違い」改正個人情報保護法の全面施行日(2017年5月30日)を明記。
・マイナンバー法違反による初の逮捕事案(2016年12月)を追加。
【該当項目】2-1
・本節では、通知カードに顔写真のないことを、身分証明書として使用できない理由としていましたが、以下の内閣府通知をもとに、「顔写真が入っていないため」の記述は削除。(同様に、個人番号カードに「顔写真が入っているため」の記述も削除)
参考)通知カードに関する基本的考え方:通知カードは、本来、個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものであることから、一般的な本人確認の手続において、通知カードを本人確認書類として取り扱うことは適当でないとされています。(平成27年8月28日付内閣府大臣官房番号制度担当室参事官通知( 府番285号)より)
・個人番号カードは、通称、「マイナンバーカード」と呼ばれるため、説明上の補足として、追記。
・法人番号は「Web上で公表される」はすでに公表済みのため、「Web上で公表」に更新。
・Q&A3/5関連情報「住基カード」内、解説内、「2016年1月~発行されなくなりました」と更新。
【該当項目】2-2
・利用目的の提示に関して、主体を明確にするため、「会社は、まとめて利用目的を提示しても~」、「会社は」を追記。
・Q&A2/2「身元確認」内、「マイナンバー確認」を「番号確認」に修正。
・Q&A2/2関連情報「扶養家族の本人確認」内、
例2)3行め 届出に「(委任状)」を補足。
例3)として、「本人確認を、事業主が従業員に委託する方法」を追加。
【該当項目】2-4
・「安全管理措置の内容」内、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を2016(平成28)年1月1日改正後のガイドラインに更新。
・Q&A1/2「個人情報保護委員会ガイドラインに関するQ&A」に修正。
【該当項目】2-5
・Q&A2/4 箇条書きの項目2つめを独立させた表記に修正。
【該当項目】3-1
・節トビラの「スケジュール」を「運用スケジュール」に修正。
・スケジュール内、マイナポータルのサービス開始時期を、2017年1から2017年7月に更新。
・マイナンバーの総合フリーダイヤルの情報を更新。
平日の受付時間の短縮、及び注記の更新。
【該当項目】レポート問題
・通知カードとマイナンバーカードの違いとして、「顔写真」の有無を問う記述は残すが、それを理由とした、身分証明書としての取扱いについては修正。

 

 

<改訂情報 2016年1月14日>
★PCモバイル共通
・主な改訂のポイントは3つ。
●個人情報保護法改正に伴う内容更新(1章)
※マイナンバー法との比較表更新。
●制度運用スタートに伴う内容更新(2章)
※再交付・紛失時の注意喚起。
※SNS投稿などの行為への注意喚起。
●制度の今後の展開について内容更新(3章)
※2018年度までの情報を追加。
※個人生活での利用場面の情報追加。

【該当項目】1-3
・「マイナンバー法と個人情報保護法の主な違い」の表内に、2015年9月成立の法改正の内容を反映。ただし、施行は成立から2年以内の政令で定める日。
改訂のポイント:マイナンバー制度導入に伴う、個人情報保護法の改正内容の2つがポイント。 ①個人情報の定義に指紋や顔認証のデータ含まれる、②取扱い事業者の範囲に、これまで対象外であった『個人情報の合計件数5,000人分以下の事業者』も含まれる。
・2015年9月成立の個人情報保護法の改正により、「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会」に改組。

【該当項目】2-1
・CASE1:通知カードの受取り場面から、受取後の保管状況に目を向けた場面に変更。
・通知カードは「転送されない」という注記を追加。
・個人番号カードに設定する暗証番号について解説を追加。
・インターネット上にマイナンバーを公表する行為に関して、マイナンバー法違反の可能性があることを示し、注意を喚起。

【該当項目】2-2
・CASE2:マイナンバーの提出に関する会話中に表示される「源泉徴収票(平成28年以降に使用される予定の源泉徴収票に合わせて縦型に変更)」に関する以下の注記を表示。マイナンバーは、会社から税務署に提出される源泉徴収票にのみ印字される。
注)会社から給与などの支払を受ける方(従業員)に渡される源泉徴収票には印字されません。

【該当項目】2-3
・CASE3:個人番号カードを身分証明書として利用する場合、提供する側も「カード交付時に付いているビニールケースをはずさない」という注意を追加。このビニールケースは裏面のマイナンバー(個人番号)等を隠すためのもの。
・インターネット上にマイナンバーを公表する行為及びそのマイナンバーを収集する行為に関して、マイナンバー法第19条及び第20条に違反の可能性があることを示し、注意を喚起。
【該当項目】2-1~2-5のQ&A
・2-1Q4 紛失時の注意について解説を追加。
・2-1Q5 「関連情報」源泉徴収票へのマイナンバーの印字は税務署への提出分のみである点を法改正の情報とともに追記。

【該当項目】3-1
・制度の今後の展開について、「2018年1月~」の情報まで音声とともに追加。
① 2016年1月~ 社会保障分野の「医療分野」で特定健康診査情報の管理等に利用が可能。
② 2018年1月~ 預貯金口座との任意のひもづけに利用が可能(あくまでも提供は任意)。
・個人生活におけるマイナンバーの具体的な利用場面の一覧表を追加。
・マイナンバーの総合フリーダイヤルが設置されたため、情報を更新。これまでの有料のナビダイヤルも継続中。


<改訂情報 2015年12月1日>
★PCモバイル共通
【該当項目】2-2「個人番号カードの提出を求められたら? 社内編」
・冒頭のケース2のなかで、
「年末調整の源泉徴収票とかに、マイナンバーが印字される」という
セリフがあります。正確には、会社から税務署に提出する源泉徴収票
には印字されますが、各社員宛ての源泉徴収票には印字されません。
その内容を注記として、画面上に追加しました。

 

 

◆更新情報 2015年8月20日◆
第2章2-5には、2章各節のQ&A「こんなときどうする?」の結果表があり、
結果の一覧をご確認いただけます。Q&Aにも何度でもチャレンジできます。
ただし、受講途中で端末を変えた場合や、モバイル版でブラウザを閉じた場合は履歴は残りません。

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