人権方針

１．基本的な考え方

私たちは、すべての事業活動における人権尊重の重要性を認識します。国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行う国または地域における関係法令を遵守し、国際規範を尊重するとともに、以下の国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

• 国際連合「国際人権章典」
• 経済協力開発機構「多国籍企業行動指針」
• 国際労働機関「多国籍企業宣言」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」

２．適用範囲

私たちは、本方針をJMAMグループのすべての役員・社員に適用します。また、自社の製品・サービスに関するすべての取引関係者に対して、本方針の理解と遵守を求めます。

３．人権における重点テーマ

私たちは、ダイバーシティを尊重するとともに、以下の項目を人権尊守における重点テーマとして位置付けます。

• 差別、ハラスメントについて：個人の人権を尊重し、人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、言語、障がい等を理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除します。
• 児童労働、強制労働について：あらゆる企業活動において、児童労働、強制労働その他不当な労働慣行を認めません。
• 結社の自由について：結社の自由と団体交渉に関する、社員の基本的権利を尊重します。
• 働きやすい職場環境について：健康で、安心して働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活のバランスの取れた働き方を推進します。
• 風通しの良い職場風土について：多様な個性を持つ、すべての人が率直に意見や行動を示せるよう、対話を通じた風通しの良い職場風土の醸成に努めます。

４．人権尊重の責任

私たちは、事業活動に関わるすべての人の人権を侵害しないことに努め、人権への負の影響が生じた場合は是正に向けた適切な対応をとることによって、人権尊重の責任を果たすことができるサプライチェーンを築いていきます。

５．人権デュー・ディリジェンスと救済

私たちは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。また、事業活動が、人権に対する負の影響を直接に引き起こしたことが明らかとなった場合、または取引関係等を通じた間接的な影響が明らかとなった場合、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じて救済に取り組みます。

６．対話と協議

私たちは、本方針を実行する過程において、独立した外部の専門家から助言を受け、ステークホルダーとの対話や協議を行います。

７．情報開示

私たちは、自らの人権尊重の取り組みについてウェブサイトなどで開示します。

８．教育研修

私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員・社員に対して適切な教育研修を行います。