越境学習「課題ラボ 社会課題探求ミッション」提供開始

　株式会社日本能率協会マネジメントセンター（代表取締役社長：張 士洛、東京都中央区、以下JMAM［ジェイマム］）が展開する企業・個人向けの教育・研修メニューを提供する人材育成支援事業部は、特定非営利活動法人日本NPOセンター（以下日本NPOセンター）との提携により開発した越境学習の新プログラム「課題ラボ 社会課題探求ミッション」の提供を2026年5月より開始しました。
　本プログラムは、日本NPOセンターが「課題ラボ」事業を通じて収集した社会課題を題材とする体験型研修です。企業が越境学習をより気軽に導入できるよう、最短半日から企業内で実施可能なプログラムとして設計しました。先行導入企業である株式会社だいこう証券ビジネスでは、生成AI時代に求められる「自ら課題を発見し、問いを立てる力」の育成を目的に本プログラムを活用いただき、受講後には「主体的に取り組む姿勢の醸成」や「課題発見力向上への手応え」などの効果が確認されています。
　JMAMは、本プログラムを越境学習の「入口」と位置づけ、企業における人材育成課題の解決と、自律型人材の育成を支援してまいります。

■開発背景

　近年、AI技術の革新や市場環境の変化により、企業では、既存の業務や社内の前提にとどまらず、新たな視点から課題を捉える力がより重視されるようになっています。特に、生成AIの活用が広がる中では、与えられた課題に答えを出すだけでなく、自ら課題を発見し、問いを立てる力の重要性が高まっています。そのため人材育成の現場では、日常業務や社内研修だけでは得にくい視点に触れ、自社や自身の仕事を捉え直す学習機会へのニーズが生まれています。こうした学びの選択肢の一つとして、社外の価値観や社会課題に触れる越境学習に関心が寄せられています。
　このように、越境学習は有効な人材育成手法として注目される一方、導入にあたっては時間的・コスト的なハードルが課題となっていました。また人材育成の現場では、まず社員に越境体験の価値を理解させる「入口」の必要性も指摘されていました。
　そこでJMAMは、より多くの企業・社員に越境学習を気軽に導入いただけるよう、日本NPOセンターとの提携のもと「課題ラボ 社会課題探求ミッション」を開発し、越境学習「ラーニングワーケーション^®」の新たなプログラムとして提供を開始しました。

■「課題ラボ 社会課題探求ミッション」とは

　本プログラムは、日本NPOセンターが電通Bチームと協働し、全国5万以上のNPOとのネットワークから集めた社会課題を「〇〇問題」という形で編集・可視化した「課題ラボ」を題材に、社員の学びと組織への還元を目的として、JMAMが長年の人材育成支援で培ってきたカリキュラム設計力を生かし、人材育成プログラムとして設計した体験型研修です。具体的には、参加者が社会課題を自分の経験や価値観と結び付けて考える「内省機会」、自社の事業や組織課題との接点を整理する「対話設計」、学びを職場に持ち帰る「組織還元」の観点を組み込んだカリキュラムとなっています。
　プログラム内で扱う社会課題は、育成目的に合わせた絞り込みが可能です。自社の事業やパーパスに近いテーマを選んだり、あえて自社事業と遠いテーマを設定して視野を広げたりすることも可能です。社員自身が身近に感じる課題に投票して議論するカリキュラムにより、当事者意識を持ちながら対話しやすい場をつくります。
　また、最短では半日から、企業内で研修を実施できる点も特長です。越境学習を初めて導入する企業にとっても、対象者を広げやすく、既存研修とも組み合わせやすい設計としました。

　JMAMでは、人材育成の課題解決につながる総合的な伴走支援を行っています。本プログラム実施後の既存の越境学習プログラムへの展開や、提携先である日本NPOセンターのネットワークを活用した現地視察、ワークショップの開催など、さらなる越境機会のご提供のほか、社会課題起点による商品・サービス開発の人材育成プログラムのご提供なども可能です。
　本プログラムを越境学習の「入口」としてご活用いただき、組織全体のイノベーション創出と自律型人材の育成へお役立てください。

■プログラム概要

●プログラム名：「課題ラボ 社会課題探求ミッション」

●期待される効果

• 自律型人材の育成
  問いを立て、主体的に学ぶ姿勢を醸成。未知の課題に対しても、自律的に動くことができる人材の育成を支援
• 視野拡大と発想力の向上
  社外の価値観や社会課題に触れることで固定観念を打破し、同時に自組織の持つリソースや強みを新たな視点で見つめ直すきっかけを提供
• 人材育成施策の裾野拡大
  短時間・低負荷のプログラム設計により、多くの社員に越境学習機会を提供可能。これまで時間的・地理的な制約により越境学習への参加が難しかった社員への展開も実現
• 組織風土の変革
  学習を通じた「気づき」や「問い」が職場に持ち帰られることで、日常業務の中にも対話や挑戦を促す風土形成へつなげる

●カリキュラムの特徴

1. 「生きた一次情報」を題材として使用
   　全国5万以上のNPOとネットワークを持つ日本NPOセンターが、各団体にヒアリングを行い、世に顕在化されていない最前線の課題を収集。収集した課題を、電通のコピーライターとセッションを重ねて編集した「〇〇問題」というフォーマットに翻訳することで、参加者が身近な課題として捉えやすくし、当事者意識を喚起する設計としています。


2. 学習目的に応じて課題テーマの選定が可能
   　課題は「こども」「食」「文化」「環境」などカテゴリ別に収集。人材育成の課題や学習目的に合わせて扱う課題を選ぶことが可能です。自社事業と関連が深い課題を深掘りすることで「パーパスの浸透」や「事業価値の再定義」につなげることや、自社事業とあえて遠い課題に向き合うことで既存の枠を越えた「新規事業の種を探求する」こともできます。また、既存のカテゴリから選ぶだけでなく、組織の戦略に合わせた「独自の課題」のリサーチから伴走支援まで行うことも可能です。


3. 共感と構造把握を通じて「解きたい！」を引き出す設計
   　身近なテーマから入ることで共感を生み、その問題が起きている「構造」を高い解像度で理解することで、「これなら変えられるかもしれない」「自分たちの手で解決してみたい」という当事者意識の醸成につなげます。主体的に没入できる学習体験を通じて純粋な好奇心や意欲を引き出すことで、多様な視点からの新たな発想やアイデアの創出を促します。

●カリキュラム例（半日で実施の場合）

1. オリエンテーション
2. 日本NPOセンターとは／課題ラボとは
3. 「〇〇問題」のシェア
4. 問題を構造的に考えるとは？
5. あなたが気になる問題に投票しよう
6. 気になる問題を解いてみよう
7. 取り組みアイデアをシェアしよう
8. マイ課題をつくってみよう
9. マイ課題を解きあおう
10. クロージング

●特定非営利活動法人日本NPOセンターとは

1996年設立。民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をミッションとする。多様な主体との連携・協働により、情報化支援、コンサルティング・コーディネーション、交流・研修、調査研究・政策提言、ネットワーキングなど数多くの事業を展開しています。
https://www.jnpoc.ne.jp/

●「課題ラボ」とは

日本NPOセンターと電通Bチームが協働し、2018年に設立。「こども」「食」「文化」「ジェンダー」「環境」などをテーマに、NPOやNGOが向き合う社会課題を収集し、コピーライターが「〇〇問題」と名前をつけてつい解きたくなるように編集している。知られざる課題の発見、社会課題解決のきっかけをつくるプロジェクト。
https://qadailab.jnpoc.ne.jp/

■越境学習「課題ラボ 社会課題探求ミッション」

詳細はこちら：
https://www.jmam.co.jp/hrm/course/training/lw01.html
お問い合わせはこちら：
https://www.jmam.co.jp/brochure/1281864_2381.html

■JMAMの越境学習「ラーニングワーケーション^®」とは

　JMAMの越境学習「ラーニングワーケーション®」は、あえて自社の看板が通じない「他日常（アウェイ）」に身を置く実践型プログラムです。単なる非日常の体験や受動的なインプットにとどめず、正解のない課題に挑む「共創チームワーキング」を通じて葛藤と深い問いを誘発します。最大の特徴は、越境先（踏み出した先）で得た視座を自社業務の変革へつなげる「組織への還流」まで専門スタッフが伴走支援する点にあります。個人の意識変容を組織文化のアップデートへと直結させ、次世代リーダーを育成します。
詳細はこちら：
https://www.jmam.co.jp/hrm/service/ekkyo/
※「ラーニングワーケーション®」は株式会社日本能率協会マネジメントセンターの登録商標です。

先行導入事例インタビュー

【実施概要】

【導入経緯】

　株式会社だいこう証券ビジネスおよびグループ会社である株式会社DSB情報システム（以下 DSB情報システム）では、生成AIの飛躍的な進展などがもたらす環境変化を背景に、「与えられた課題を解決する人材」から「自ら課題を発見し問いを立てる人材」への転換を重要課題として位置づけています。この方針は、創業100周年を見据えたビジョン「DSB Group Vision 2057」とも連動しており、若手社員の段階から社会課題への意識を醸成する必要がありました。両社の新入社員研修の一環である「プロジェクト活動」の題材は、昨年度まで「社内課題解決の提案」が中心でしたが、今年度はより社会的視点から課題を捉え、考える力の育成を目指して内容の見直しを実施しました。また今年度、DSB情報システムに新設したデジタル社会事業部でも、「社会課題の解決を起点とした事業創発」を目的に掲げる中、課題発見力の強化や多様な視点からの洞察力が求められており、これらを背景に新入社員およびデジタル社会事業部社員を対象に「課題ラボ 社会課題探求ミッション」を導入しました。

【研修を通じた気づき】

　新入社員が想定以上に主体的に議論し、自らの体験を起点に課題を捉える姿が印象的でした。新入社員の全3グループが同じ社会課題を選択したことも特徴的で、共通の関心を軸に考えを深める力が発揮されました。また「日常の事象も視点を変えることで社会課題として捉えられること」に気づき、多角的に物事を見る重要性を実感しました。さらに、デジタル社会事業部の社員にとっても、会社や業務にまだ染まっていない新入社員との協働は、先入観にとらわれない柔軟な視点に触れる貴重な機会となり、新たな気づきや視座の獲得につながりました。

【導入効果と今後の活用可能性】

　新入社員研修の一環であるプロジェクト活動の「入口」として本研修を実施したことで、プロジェクト活動全体の質の向上にも寄与したと考えています。研修後のプロジェクト活動では、若年層の孤独や通勤課題など社会的視点を踏まえたテーマが選ばれ、主体的に取り組む姿勢が醸成されました。課題を自分ごととして捉える力が高まり、短期間でも質の高い成果につながったと実感しています。また、デジタル社会事業部内でも社会課題起点の思考の重要性が共有され、課題発見力向上の手応えを感じています。今後は部門横断での共創や新規事業探索にも本取り組みを生かし、社会やお客様とともに未来志向の新たな価値共創に向け、組織全体でチャレンジしてまいります。