2025/10/06 お知らせ

著作物引用、生成AI利用など、ビジネスで｢うっかり｣行いがちな著作権侵害リスクを学習
eラーニング『そのうっかりはリスキーです！ビジネスで必要な著作権を理解する』10月より開講

　株式会社日本能率協会マネジメントセンター（代表取締役社長：張 士洛、東京都中央区、以下JMAM［ジェイマム］）が展開する企業・個人向けの教育・研修メニューを提供する人材育成支援事業部は、オンラインで学べる法人向け教育ツール「eラーニングライブラリ®^※1」の新コースとして、『そのうっかりはリスキーです！ビジネスで必要な著作権を理解する』を、2025年10月より開講しました。

■開発背景

　ビジネスシーンでは、広告宣伝、提案資料、契約などあらゆる場面で著作物など知的財産を取り扱います。しかし正しい知識をもとに使用できているとは言えず、無断転載や不適切な引用によるトラブルは後を絶ちません。さらに総務省の最新調査では、日本企業における業務での生成AI利用率は55.2％^※2と、新たな業務環境において著作物の取り扱い知識向上が求められています。
　今回開講する『そのうっかりはリスキーです！ビジネスで必要な著作権を理解する』は、ビジネスシーンで「うっかり」行ってしまいがちな著作権侵害の行動をとらないよう、具体的な行為や正しい対応方法を15分程度で学ぶことができるコンテンツです。「他者の著作物を引用してもよいのか？」「社内資料における著作権の注意点とは？」「生成AIの利用と著作権侵害の関係は？」など、具体的な事例を踏まえて学習いただけます。

■ 概要

商品名：『そのうっかりはリスキーです！ビジネスで必要な著作権を理解する』

ねらい：ビジネスにおける｢うっかり｣行いがちな著作権の侵害行為の他、オンラインやAI利用時に生じる恐れのある著作権侵害のリスクを理解し、適切な判断と対応に必要な知識を学びます。

特徴：
●著作権の概要、規制内容など、ビジネスパーソンとして押さえておくべき著作権のポイントを学ぶ
●ビジネスシーンで「うっかり」行いがちな著作権侵害の行動をとらないように、具体的な行為や正しい対応方法を理解する
●インターネット上への掲載やAIで生成した画像等の使用といった、気づかないうちに著作権を侵害してしまうリスクについて理解する

学習時間：想定学習時間　30分／最短実行時間　15分

対象：ビジネスパーソン全般

監修者：友利昴
1級知的財産管理技能士／作家

法的監修者：本井克樹
本井総合法律事務所　弁護士

カリキュラム：
➀著作権ってそもそもどういうもの？
②著作物の引用ルールを理解する
③社内資料も注意が必要？
④ネットワーク共有・社内配布の落とし穴
⑤AI時代の著作権
テスト（全10問、ランダム出題）

学習画面例：
➀著作権ってそもそもどういうもの？より

③社内資料も注意が必要？ より

『そのうっかりはリスキーです！ビジネスで必要な著作権を理解する』ご紹介サイト

https://www.jmam.co.jp/hrm/course/elearning_lib/vqt.html

■「eラーニングライブラリ®」とは

　JMAMが提供する「eラーニングライブラリ®」は、マルチデバイスに対応し、オンラインで、いつでも、何度でも、手軽に学ぶことができる法人向け教育ツールです。コンプライアンス、ハラスメント防止など企業活動の基盤を支える教育や若手社員や管理職など階層別の基礎教育、法改正への対応が求められる教育など500コース以上があり、現在までに4,500社以上の企業・団体に導入され、累計400万人以上^※3が受講しています。
●学ぶ目的に応じて4つのライブラリ（マネジメント、技術・技能、健康経営®^※4、DX）から選択して、導入いただけます。
●1コースごとにスキット形式の動画コンテンツと参考資料、レポート問題を用意しており、学習内容を定着させるための仕組みを実装しています。
●教育担当者向け機能として、自社で作成したコンテンツのアップロード機能やアンケート、受講履歴などを一括管理・運用できる管理機能を用意しており、コース受講を超え“自社の教育ポータルサイト”としても活用いただけます。
URL：https://www.jmam.co.jp/hrm/elearning_lib/

※1：eラーニングライブラリ® は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）の登録商標です。
https://www.jmam.co.jp/hrm/elearning_lib/
※2：総務省「情報通信白書令和7年版」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/pdf/00zentai.pdf
※3：サービス累計。2024年12月時点。
※4：「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。