2022/10/21 お知らせ

開示に向けて人事部門に求められる整備とは
「人的資本開示」の最前線を語るセミナーに弊社HRM統括本部本部長の斎木が登壇します

2022年10月31日に一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以下、「HRT」渋谷区渋谷）が開催するセミナー「『戦略的人的資本の開示』運用の実務の最前線とは」に株式会社日本能率協会マネジメントセンター（代表取締役社長：張 士洛、東京都中央区、以下JMAM［ジェイマム］）HRM統括本部本部長の斎木輝之が登壇することが決まりました。セミナーでは有力企業の人的資本開示に向けた取り組みの最前線をご紹介します。

▼出版記念セミナー！ 「戦略的人的資本の開示」運用の実務の最前線とは

　2022年8月、ついに内閣官房が日本版人的資本開示のルールを公表し、今秋に有報開示義務を伴う金商法改正が行われる見込みです。すなわち、来年以降日本のすべての上場企業は、例外なく人的資本の開示を行うこととなり、本格的な開示競争の幕が開こうとしています。かかる状況下、HRTは日本版人的資本開示ルール全般に詳しく解説を加えた実務者必携の一冊『戦略的人的資本の開示 運用の実務』を2022年10月30日に出版します。

　この度、その出版記念としてHRT、出版元のJMAM及びHRT特別協賛会員HRBrainの3社共催で出版記念セミナーを開催することになりました。

　本セミナーでは本書執筆者である山形大学学術研究院 岩本 隆産学連携教授、HRT香川憲昭代表理事が講演を行うほか、すでに取り組みを開始している有力企業の事例等をご紹介いたします。

　また、同セッション後半では、参加者各位からの質疑応答を加え、日本版人的資本開示の実務への備えとあるべき備えについてパネル討議形式で共に考えていきます。

▼セミナー概要

イベント名：出版記念！「戦略的人的資本の開示」運用の実務の最前線とは
開催日時：2022年10月31日(月) 13:00-14:40
場所：オンライン
参加費：無料、事前申込制
定員：500名
アジェンダ（予定）：
1. 基調講演 ・いよいよ始まる日本版人的資本開示が拓く未来の展望／岩本　隆氏　山形大学学術研究院産学連携教授
2. 「人的資本開示」を企業価値向上につなげるための戦略的アプローチ／香川憲昭氏　HRT　代表理事
3. 従業員エンゲージメントに主眼を当てた人的資本開示の先進事例／吉田達揮氏　HRBrain　執行役員
4. 「人の成長支援（投資）」と企業価値向上の事例／斎木輝之　JMAM　HRM統括本部 本部長

下記URLより、ぜひお申込みください。
https://hrt-20221031.peatix.com/

▼登壇者プロフィール

岩本　隆氏
山形大学学術研究院産学連携教授
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月より、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。2018年9月より山形大学学術研究院産学連携教授。（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、（一社）デジタル田園都市国家構想応援団理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。2020年10月に日本初のISO 30414リードコンサルタント／アセッサー認証取得

香川憲昭氏
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事
京都大学法学部卒業後、KDDI、ドリームインキュベータ、JINS、Gunosyを経て、ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規次事業開発の陣頭指揮を行う。2020年より現職に就任。公認ISO30414リードコンサルタントとして、大手企業向け人的資本経営、戦略的人的資本開示を支援中。

吉田達揮氏
HRBrain 執行役員
新卒で東証プライム 総合人材サービス企業に入社。2020年HRBrainに入社。人事制度コンサルティング部門の立ち上げから大手企業向けのクラウド営業に従事。社内タレントマネジメントのユニット立上げと運営を担った後、事業企画にてゼネラルマネージャーとして全社戦略の策定・推進。現在は、国内初の従業員エクスペリエンスクラウド「EX Intelligence」を提供しているEX事業本部の本部長として従事。2022年4月に執行役員へ就任。

斎木輝之
株式会社日本能率協会マネジメントセンター HRM統括本部 本部長
営業部門やマーケティング部門を経験しながら、企業の「組織開発」や「人財開発」の支援をおこなう。「学ぶ風土・文化づくり」に関しては、データアナリティクスを活用した学習する組織の仕組みづくりや指標づくりなどに着手。その他、意識調査、新サービス開発、セミナー、講演会など幅広く担当。

■日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）

1942年創立の一般社団法人日本能率協会（JMA）から1991年に分社化し、創立。主な事業は、通信教育・研修・アセスメント・eラーニングを柱とした人材育成支援事業、『NOLTY』や『PAGEM』を代表とする手帳事業、ビジネス書籍の発行を中心とした出版事業。JMAMは、一人ひとりが成長することを通じて、自分らしい豊かな人生と幸せを感じられる社会をつくりたい。そのために、「思い描く未来」に向かって一歩踏み出す人のパートナーとして伴走することを目指します。