eラーニングライブラリ®『下請法入門コース』　11月25日開講

2016/11/21ニュースリリース

eラーニングライブラリ® 新規コース
『下請法入門コース』　11月25日新規開講
社会人必携「ビジネス法務知識」を手軽にｅラーニングで学ぶ

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、オンラインで学べる法人企業向け教育ツール　eラーニングライブラリ※１の新コースとして、11月25日から『下請法入門コース』（以下、本コース）を開講いたします。

社会の意識の高まりとともに、企業、組織には、「コンプライアンス（法令遵守）」の徹底が求められており、従業員一人ひとりが、業務のなかで、自らのビジネス活動におけるリスクを察知し、法的、倫理的な問題を未然に回避できるようになることが不可欠となっています。そのため、ビジネスに関連する法知識を従業員に周知することが、企業・組織の課題の一つとなっています。
ビジネスに関連する法令の一つ「下請法」は、380万を超える中小企業・小規模事業者が存在する国内の商取引においては必須知識となっています。また、公正取引委員会による下請法違反への「指導」件数は年々増加し、2015年度は5,980件、2016年度には上期だけで過去最高の3,786件となっています。
このような背景のもと、JMAMでは、ビジネスに関する法務知識を習得する教育ツールとして、『ビジネス法務シリーズ』の第2弾である本コースを開講します。本コースでは、下請法における「4つの義務」と「11の違反行為」を身近な例を使って解説します。また、公正取引委員会による「勧告」事例などのケーススタディや、下請法のポイントをわかりやすく実践的な知識として学びます。

JMAMが提供するeラーニングライブラリは、オンラインで1年間、いつでも、何度でも、手軽に学ぶことができる、法人企業向け教育ツールです。個々人の学習履歴を簡単に把握できるほか、費用についてもマネジメント系教育テーマ全115コースを一人あたり7,560円(税込)※２というリーズナブルな価格で受講することが可能です。パソコン、スマホ、タブレット端末などのインターネットを通じて手軽に取り組むことができ、現在、約1,900社、のべ95万人を超える企業・団体に導入されています。このほかeラーニングライブラリは、管理職への人事・労務管理教育や全社一斉のコンプライアンス教育、内定者・新入社員教育、英語・中国語などのグローバル教育など、各社で幅広く活用されています。

JMAMでは今後も、企業の人材育成を支援するべく様々なサービスを展開していく予定です。

日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）について：JMAMは、日本能率協会(JMA)グループの中核企業として1991年に設立されました。通信教育・研修・アセスメント・eラーニングを柱とした人材育成支援事業、能率手帳の新生ブランド『NOLTY』や『PAGEM』を代表とする手帳事業、ビジネス書籍の発行を中心とした出版事業を通じて、「成長したいと願うすべての人」を支援し続けていきます。www.jmam.co.jp
※1：JMAMが提供する「eラーニングライブラリ®」は、「むずかしい」を「わかりやすく」、「手軽に学べて、満足できる」ことを特長とし、インターネットで、1年間、いつでも、何度でも受講できます。内定者・新人から管理職までの階層別教育、コンプライアンスやビジネススキル、語学といった目的別教育、技術・技能教育など幅広いラインアップとなっています。また、eラーニングライブラリの大きなメリットとして、契約期間中は追加料金無しで、新コースが続々追加されていくことです。教材改訂も随時実施しており、スマホ・タブレット対応等、継続的にeラーニングライブラリの充実を図っています。2016年11月現在、全172コースのラインアップを、約1,900社、のべ96万人が利用しています。　
http://www.jmam.co.jp/productservice/elearning_lib/index.html
※２：マネジメント系ライブラリ（2016年11月現在115コース）10名さま、7万5600円（税込）にてご利用いただいた場合の金額となります。ご契約内容に応じて、費用は変動いたします。eラーニングライブラリ® は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）の登録商標です。

ビジネス法務シリーズ『下請法入門コース』の概要

１．ねらい

短時間で「下請法」のポイントを学びます。日々の取引業務に落とし込むために、身近な例を用いて解説を行い、実践的な知識の習得をめざします。

２．特長

●「下請法」で規定される「4つの義務」と「11の禁止事項」について具体例をあげながら学びます。
●公正取引委員会による「勧告」などを事例として取りあげ、違反行為を起こさないために日常の下請取引のなかで気をつけるべきことを学びます。

３．監修

弁護士　本井克樹（もとい　かつき）　　本井総合法律事務所

４．学習時間

想定学習時間：40分／最短実行時間：21分

５．対象

社会人（ビジネスパーソン）全般

６．カリキュラム

学習のガイダンスと学習資料集
1章　下請法が求める「公正な取引」
1-1-1 下請法の対象となる取引とは？１
1-1-2 下請法の対象となる取引とは？２
1-2 下請法が定める4つの遵守義務
1-3-1 下請法が定める11の禁止行為１
1-3-2 下請法が定める11の禁止行為２
1-4　下請法による取り締まり、違反による処罰

2章　これはダメ？！　ケースで学ぶ下請取引
2-1　その減額、正当なものですか？～コストダウン改善指導を理由に代金を減額した事例～
2-2　支払期日を守っていますか？～受け入れ検査の遅れを理由に、支払を遅延した事例～
2-3　返品の理由は何ですか？～売れ行き不振などを理由に、商品の返品、発注額の減額を行った事例～
2-4　物・サービスの購入を強要していませんか？～商品購入先の紹介を依頼し、「購入の強制」と判断された事例～

3章　まとめ公正な取引を行うために
3-1　適切な取引を行うために
テスト問題（客観式10問、ランダム出題）