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岩手県岩手郡雫石町とJMAMが連携協定締結

ニュースリリース

地域の社会的課題を“人づくり”から解決
岩手県岩手郡雫石町とJMAMが連携協定締結
~ リアルな課題解決に向け、第一回は「学校跡地の活用」に挑戦 ~

雫石町(町長:深谷政光、岩手県岩手郡雫石町)と株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:長谷川隆、東京都中央区日本橋、以下JMAM[ジェイマム])は、本日5月12日(金)、雫石町の地方創生推進協力に関する連携協定を締結しました。

【 連携協定に関する概要 】

雫石町は、2000年の19,750人をピークに、2040年にはピーク時の57%にあたる11,254人にまで、人口の落ち込みが予測されています※1。
この問題に対し、雫石町は2040年までに人口減少率を10%程度に抑え、総人口15,700人を維持する人口ビジョンを示しました。
それらの実現のため、2015年10月、「雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、将来にわたり活力ある地域社会を実現するため、仕事・住まい・子育て・地域づくりなど4つの基本目標を定めました。
それらの効果的かつ効率的な遂行にあたり、町では官民連携を積極的に推進しており、この度、“人材育成”に強みを持つJMAMとの間で連携協定を締結しました。
JMAMは、企業の人材育成支援を事業の柱に、東証一部上場企業を含めた国内5,500社以上の顧客に人材研修や人材開発などのサービスを行っています。
雫石町が抱える様々な社会的課題に対して、JMAMが持つ“人材育成”に関するノウハウやネットワークを活かし、地域の課題解決に取り組む予定です。

※1国立社会保障・人口問題研究所による推計値

【 第一弾の取り組み 】

連携協定締結に伴う両者共同による第一弾が、「課題解決型の人材育成研修」の共同実施です。
一般的な人材育成研修では、仮想の課題やケースを用いてプログラムが行われるのに対し、今回の研修では、雫石町に内在する課題を対象に取り組む点に違いがあります。

また、研修では「コレクティブインパクト・リーダーシップコース」と呼ばれるJMAM開発の人材育成プログラムがベースとなっており、立場の異なる様々な組織や人を巻き込みながら、それぞれの強みを生かし、社会的価値の創出と自社の利潤追求を同時に推進するリーダーを育成する研修である点も特徴です。

<社内研修>

第一回目の研修は、JMAMの中堅社員を対象とし、2017年6月から8月にかけて計5日間で行われ、「学校跡地の活用」が課題テーマとなります。
雫石町は小学校が10校あり、人口減に伴いその数が半分になる予定です。
研修では、今年3月に廃校になった南畑小学校、大村小学校の2校の有効な活用法について様々な観点から具体策を考えてもらいます。

研修は「①事前研修(1日:東京)」「②体験研修(2泊3日:雫石町)」「③発表会(1日:雫石町)」の3ステップで構成され、研修には12名が参加可能で、町長をはじめ、地域住民、観光協会職員など雫石町の関係者約40名が参加する予定です。

<お客様向け研修>

第一回目の研修を両者で総括したうえで、第二回目の研修は一般企業の社員を対象に、2017年10月から翌1月にかけて実施します。
様々な業種業界の社員の知見により、課題解決案のバリエーションが広がっていくことを期待した取り組みを行っていきます。

今後の取材のご案内

6月から実施される第一回目研修を下記の日程で開催します。ご興味のある報道関係者の方は、ご取材も可能ですので、本ページ最下段の問い合わせ先までお問い合わせください。

①6月9日 事前研修 東京都中央区日本橋(JMAM本社内セミナールーム)
②7月3日~5日 体験研修 岩手県雫石町(南畑小学校を研修会場とし、町内主要施設の視察等も実施します)
③8月4日  発表会  岩手県雫石町(御所公民館)

雫石町について:

雫石町(しずくいしちょう)は、岩手県の中部に位置し、盛岡市の西方約16kmのエリアにあります。
県内最高峰の岩手山をはじめとする、雄大な自然に囲まれ、スキー場や温泉、日本最大級の民間総合農場・小岩井農場などの観光施設も充実しています。
http://www.town.shizukuishi.iwate.jp

日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)について:

JMAMは、日本能率協会(JMA)グループの中核企業として1991年に設立されました。
通信教育・研修・アセスメント・eラーニングを柱とした人材育成支援事業、能率手帳の新生ブランド『NOLTY』や『PAGEM』を代表とする手帳事業、ビジネス書籍の発行を中心とした出版事業を通じて、「成長したいと願うすべての人」を支援し続けていきます。
http://www.jmam.co.jp

本件に関するお問合せ先

【報道関係 お問合せ先】
株式会社日本能率協会マネジメントセンター 広報担当
E-mail: PR@jmam.co.jp