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【法改正に伴う祝休日の変更に関する意識調査】2019年の祝休日変更、 「10月22日が祝日になったことを知らない」が約8割

2019/02/19 ニュースリリース

【法改正に伴う祝休日の変更に関する意識調査】2019年の祝休日変更、 「10月22日が祝日になったことを知らない」が約8割

 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:張 士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム]は、手帳やカレンダーを使用している全国の10~50代男女1,030名を対象に、法改正に伴う祝休日の変更と手帳・カレンダーに関する意識調査を実施しました。
その結果、大半の人はGWが10連休になったことを知っていたものの、10月22日が新たに祝日になったことを知らない人が、約8割も占めることが分かりました。
祝休日の変更については、急な決定だったこともあり、年末年始に販売されていた大半の手帳・カレンダーには反映されていません。生活や仕事に支障がないよう、各自で新たな祝休日にマーカーを引くなど対応が必要と言えます。また、2月より販売がスタートした4月始まりの手帳・カレンダーについては各社で対応が異なるため、購入の際には十分な注意が必要です。

【調査結果のポイント】

1. 法改正に伴う2019年の祝休日の変更について、約83%が「ゴールデンウィークが10連休になったことを知っている」と回答。一方で、「10月22日(即位礼正殿の儀)が祝日となったことを知らない」と回答した人が約8割(76.8%)を占める結果となった。

2. 祝休日の変更が正しく反映されている/されていない手帳・カレンダーが売り場に混在している場合、「祝休日の変更が正しく反映されている商品を選ぶ」派が76.5%を占めた。手帳・カレンダーにおいて、正しい暦表記が重要視されている実態が明らかとなった。

調査時期:2019年1月
調査方法: インターネット調査
調査対象: 全国の10~50代男女
回答数:手帳やカレンダーを使用している1,030名

調査結果の詳細

1.法改正に伴う2019年の祝休日の変更について、約83%が「ゴールデンウィークが10連休になったことを知っている」と回答。一方で、「10月22日(即位礼正殿の儀)が祝日となったことを知らない」と回答した人が約8割(76.8%)を占める結果となった。


2018年12月の臨時国会で、2019年は「4月30日 国民の休日」「5月1日 即位の日」 「5月2日 国民の休日」「10月22日 即位礼正殿の儀」が新たな祝休日となった。そのことを知っているかどうか聞いたところ、「具体的な日付も含めて、すべて知っていた」と回答した人は16.2%に留まった。最も多かったのは、「ゴールデンウィークが10連休になることは、知っていた(10/22の変更は知らなかった)」67.0%で、10連休という前例のない長期休暇の誕生はインパクトが大きく、認知度が高くなったことが伺える。

一方で、「10月22日(即位礼正殿の儀)が祝日となったことを知らない」と回答した人はトータルで約8割(76.8%)を占める結果となった。該当日が少し先になることや、連休ではないことなどが影響しているのか、ゴールデンウィークの認知度とは大きく差が開いた結果となった。

2.祝休日の変更が正しく反映されている/されていない手帳・カレンダーが売り場に混在している場合、「祝休日の変更が正しく反映されている商品を選ぶ」派が76.5%を占めた。

紙の手帳やカレンダーの購入時、「祝休日の変更」が反映されている商品と反映されていない商品が売り場に混在している場合、どのように商品を選ぶかを尋ねたところ、「祝休日の変更が反映されている正しい表記の商品を選ぶ」が76.5%と、大半を占めた。手帳やカレンダーにおいて、暦表記の正しさが重要視されている実態が明らかとなった。

【TIPS】祝休日の変更に伴う手帳・カレンダーへの対応方法

<1月始まり手帳を購入された方>

弊社をはじめ、市販されていた大半の手帳が、祝休日の変更には対応していません。お手元の手帳をご確認いただき、法改正により変更となった休祝日には、以下のような方法で、ご自身で記入することをお薦めします。

●赤ペンで日付を囲む
●マーカーで日付にラインを引く
●赤色の丸型シールを貼る

※JMAMでは、全国の書店・文具店で手帳に挟んで使用 できるミニカレンダーを無料配付しています。

<4月始まり手帳を購入される方>

4月始まり手帳の製造時期に法改正の可決が重なったため、祝休日の変更への対応はメーカーによって異なります。
購入の際には、祝休日の変更に対応しているかの確認をお薦めします。

※JMAM(NOLTY・PAGEM・Bindex)の手帳・カレンダーは すべて祝休日の変更に対応しています。

本件に関するお問合せ先

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社日本能率協会マネジメントセンター NPB事業本部(広報担当)
TEL:03-6362-4334 FAX:03-3272-8125 E-mail:PR@jmam.co.jp

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