改訂知財入門コース著作権、商標、商号、営業秘密編
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改訂情報

eラーニングライブラリ知財入門コース著作権、商標、商号、営業秘密編の概要

Course oveview

テーマ

学習する風土づくり
CSR・コンプライアンス
女性活躍の推進
グローバル人材育成
強い管理者の育成

対象

管理者
リーダー・監督者
中堅社員
新人・若手社員
内定者
営業職
技術・技能職

知的財産権の概要、関連法の規制内容などを学び、事例を通して、気をつけるべき「身近な権利侵害」について理解します。

対象者	ビジネスパーソン全般
想定学習時間	１時間
最短実行時間	32分
監修者	本井　克樹本井総合法律事務所弁護士
カテゴリ	ビジネス法務

コースの
ねらいと特色

●知的財産権の概要、関連法の規制内容など、ビジネスパーソンとして理解しておくべき「知財」の全体像を短時間で学びます。
●関連法で定められる権利や制限などについて、具体的な違反事例を取りあげて解説します。

eラーニングライブラリ知財入門コース著作権、商標、商号、営業秘密編のカリキュラム

Curriculum

科目・主な項目	主な項目
学習のガイダンス
第１章　知的財産とは	1-1　なぜ知的財産を保護するのか 1-2　知財の種類と概要 1-3　知財の戦略的活用
第２章　身近な知的財産権	2-1　著作権①　～著作権とは何か 2-2　著作権②　～著作権の利用と侵害 2-3　営業秘密　 2-4　商標 2-5　商号
第３章　気をつけよう！ケースで学ぶ権利侵害	3-1　匿名の書き込みも著作物？！ 3-2　これって営業秘密ですか？ 3-3　ノベルティなら類似商標を付けてもよい？

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eラーニングライブラリ知財入門コース著作権、商標、商号、営業秘密編の受講者の声

Students' voice

営業活動上で必要な知的財産権がわかりやすくまとめられていて、活用できると思いました。
今回学んだことで、著作権や営業秘密など日常業務で意識せず法に抵触する恐れを未然に防止できる。

知的財産に関する法令遵守の理解を深めることができた。
仕事で必要な知的財産権がわかりやすくまとめられている。
具体的な内容がコンパクトに勉強できた。
知財に関する知識を理解できた。
学習したことを振り返りながら、もう一度テストによって学習出来る様に工夫されている。
仕事を進めるにあたり、抜けがないように注意する点がわかった。
受講時間が短く、テキストが充実していた。
商標権、営業秘密について再確認できました。

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eラーニングライブラリ知財入門コース著作権、商標、商号、営業秘密編の改訂情報

Revision information

＜改訂情報 2025年7月30日＞
・刑法等の一部改正(2025年6月1日施行)により、「懲役刑」｢禁固刑｣が「拘禁刑」と一本化されました。その改正に伴い、以下の節にて｢懲役｣→｢拘禁刑｣と修正しました。
1-2 知財の種類と概要
2-2 著作権②　～著作権の利用と侵害
2-3 営業秘密
2-4 商標

＜改訂情報 2024年5月31日＞
・コンテンツを動画形式に変更しました。倍速再生の設定が可能になりました。
・レポート問題の改訂を行いました。

＜改訂情報 2021年1月13日＞
◎1章 1-2 意匠権の解説画面
　・上部枠内に以下の一文を追加
　　＊意匠法の一部改正（2020年4月1日施行）により、「物品に記録・表示されていない画像や、
　　　建築物の外観・内装のデザイン」が新たに保護対象となった
　・登録日から20年間　→　出願日から25年間
　・「出願日から25年間」に下線と以下の注釈を追加
　　＊下線部分は意匠法の一部改正による変更

◎1章 1-2 意匠権「権利の詳細を見る」画面
　・登録日から20年間　→　出願日から25年間
　・「出願日から25年間」に下線と以下の注釈を追加
　　＊意匠法の一部改正(2020年4月1日施行）による変更

◎1章 1-2 育成者権の解説画面 2ページめ　最下部に以下の一文を追加
　＊種苗法の一部改正（2021年4月1日施行）で輸出先国等の指定が可能となったことにより、
　　指定国以外へ持ち出されることを知りながら種苗等を譲渡した者も刑事罰や　　損害賠償等の対象となり得る。

◎上記の修正を、まとめPDF資料にも反映

＜更新情報 2019年11月25日＞
①2-2 著作権の保護期間
　・画面：著作物の保護期間　死後50年 → 死後70年
　・音声：原則として「著作者の死後50年」まで有効です
　　　　　→原則はこちらのとおりです
　・※1 CPTPP発効（2018年12月30日）により、「50年」から「70年」に変更されました。　追加
②2-2 著作隣接権の保護期間
　・画面：著作隣接権　実演後50年 → 実演後70年
　・音声：実演などが行われたときから50年間有効です
　　　　　→70年間有効です
　・※2 放送・有線放送事業者の権利は50年のまま　追加　
③上記の修正を学習資料集のまとめpdf（p13）に反映

＜更新情報 2018年8月24日＞
・本コースは Adobe Flash Player を使用しない新形式の教材に切り替わり、
　モバイル端末（スマホ・タブレット）に対応しました。
　動作環境のブラウザで学習してください。

・誤字修正：2-1 『ベルヌ条約』ポップアップ画面「内国民的待遇の原則」　
　誤）～同国民と　⇒　正）～自国民と

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