モバイル対応 改訂 マネジャーのための労務管理基本コース【2018年版】

テーマ
  • 学習する風土づくり
  • / メンタルヘルス対策
  • / 強い管理者の育成
対象
  • リーダー・監督者
  • / 管理者

コースの概要 コースの概要

Course oveview

身近なケースを通して労務管理の問題について考え、日常のマネジメントを見直すコースです。職場で行う労務管理を、「時間管理」「健康管理」「職場風土管理」というマネジメントの視点から解説し、管理者としてできること・果たすべき役割について理解します。また、労務管理上、知っておくべき最新の法律知識も習得します。危機管理意識を高め、トラブルを未然防止するために、適時・適切な教育プログラムとしてお勧めします。

対象者 管理者(新任・既任)およびその候補者
想定学習時間 5時間
最短実行時間 70分

コースのねらいと特色コースの
ねらいと特色

サービス残業、過労死、心の健康、セクハラ、パワハラ…職場の労務管理に端を発する問題が、社会問題となっています。こうした社会的背景を踏まえ、労務管理にあたる管理者としての意識を高めることを狙いとしています。
労務管理を行ううえで、知っておくべき基本的な法律知識を身につけることにより、日常の労務管理を見直すことができるようになります。
雇用環境の変化に伴う労務管理上の留意点を理解できます。
管理者の立場で職場の労務管理を行うときに必要な「時間」「健康」「職場風土」の視点で解説しています。
身近なケースにより、学習者一人ひとりが当事者意識を持って学習できる内容です。

カリキュラム カリキュラム

Curriculum

科目・主な項目 主な項目
表紙・学習開始にあたって
はじめに
  • マネジャーにとっての労務管理
1章 労務管理の基本的な考え方
  • 1-1 労務管理と法律
  • 1-2 さまざまな雇用形態と労務管理
  • 1-3 確認テスト
2章 労務管理は「時間管理」
  • 2-0 労務管理は時間管理
  • 2-1 労働時間
  • 2-2 休憩時間
  • 2-3 変形労働時間制
  • 2-4 みなし労働時間制、裁量労働制
  • 2-5 労働時間の適正な管理
  • 2-6 確認テスト
第1回レポート問題
3章 労務管理は「健康管理」
  • 3-0 労務管理は「健康管理」
  • 3-1 過重労働と健康障害
  • 3-2 休日
  • 3-3 休暇
  • 3-4 傷病やメンタルヘルス不調などによる休職・復職
  • 3-5 確認テスト
4章 労務管理は「職場風土管理」
  • 4-0 労務管理は「職場風土管理」
  • 4-1 雇用均等
  • 4-2 ワーク・ライフ・バランス
  • 4-3 職場ハラスメント
  • 4-4 服務規律違反
  • 4-5 確認テスト
おわりに
学習資料集
第2回レポート問題

受講者の声 受講者の声

Students' voice

  • 受講者の声1

    共に仕事をする仲間の状態を把握し、業務の役割を全うできるように「みんなが活力ある働き甲斐のある職場」を目指していきたい。そのための最低限の基本知識が再認識できた。

  • 受講者の声2

    仕事の効率(業績)をあげるためには、単に一生懸命に厳しくするだけでは悪影響になる。心身の健康がより大切であり、そのための環境整備がいかに重要かを学ぶことができました。

  • 受講者の声3

    「時間管理」以外にも「健康管理」「職場風土管理」といった、管理者としての役割について勉強することができました。

  • 受講者の声4

    労働基準法から派生して、労務管理までわかりやすく解説していただきました。今の職場風土に照らし合わせて学習できたと思いますし、実践できると感じた部分もありましたので、大いに役立つと感じました。

  • 受講者の声5

    2015年度に改定となった労働派遣法が役立ちました。

  • 受講者の声6

    「マネジャー」としての視点から内容を考えることができ、今後に繋がると思った。

  • 受講者の声7

    こういった労務管理の研修をしっかりと受講した経験はなかったのでためになりました。また自分のペースで、繰り返し受講できるのもよいと思います。

  • 受講者の声8

    これまで労務管理については、必要な時に必要な社内規則等を確認して対応してきたが、この講習では労働関係法について網羅的に学習することができた。

  • 受講者の声9

    チームとして仕事を進めてゆくうえで必要な労務管理の知識を得ることができました。

  • 受講者の声10

    今までの断片的な知識が整理して理解できた。

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労務管理・ハラスメント防止にeラーニングライブラリを全社員で活用 ~ライフネット生命保険株式会社

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『e ラーニングライブラリ』で知識レベルの個人差を無くし、事業成長に貢献する人材を育成する ~株式会社 テレマーケティング ジャパン

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コースの改訂情報 改訂情報

Revision information

<改訂情報 2018年1月9日>
【該当項目】1-2
・統計情報の更新
  「パートタイム労働者数」のデータを更新(2016年(12月時点)分を追加)。 
【該当項目】2-5
 ・「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」についてガイドラインから抜粋。
  自己申告制による労働時間の確認と記録について注意点を解説。
【該当項目】3-1
 ・統計情報の更新
  脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況より、
  「過重労働による脳・心臓疾患の労災認定件数」「精神障害の労災認定件数」の2016(平成28)年度分を追加。
【該当項目】3-3
 ・労働時間等見直しガイドラインより、年次有給休暇の取得促進の取組み(キッズウィーク等)についての解説を追加。
【該当項目】4-2
 ・育児・介護休業法の改正の解説追加。
  育児休業は一定の条件を満たす場合、2歳まで取得可能。
【該当項目】4-3
 ・統計情報の更新
  「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」2016(平成28)年度分を追加。
【該当項目】用語集
 ・上記更新に伴い、関連する用語集の解説を更新。
【該当項目】第2回レポート問題
 ・問題5:ヒント 育児休業2歳まで取得可能である点について追加。
 ・問題19:ヒント 看護休暇の取得単位として、「1日または(半日単位)」を追加。



<改訂情報 2017年7月4日>
【該当項目】第2回レポート問題
・問題23:選択肢B 法改正の内容を踏まえて更新しました。
  2017年1月の育児・介護休業法の改正(常時介護を必要とする状態の対象家族1人につき、3回を上限として分割取得が可能)を踏まえて内容を修正しました。


 

<改訂情報 2017年1月17日>
【コース名】
コース名を『マネジャーのための労務管理基本コース【2017年版】に更新しました。

以下の内容について、教材を改訂し、更新しました。
【該当項目】3-1過重労働と健康障害
・統計データ更新『過重労働による脳・心臓疾患の労災認定件数』『精神障害の労災認定件数』
平成27年度データを追加・更新。
【該当項目】4-1雇用均等
・平成29年1月1日施行成立の男女雇用機会均等法の改正内容を追加。
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントへの規定、具体的な対策の義務化。
【該当項目】4-2ワーク・ライフ・バランス
・平成29年1月施行の育児・介護休業法の改正内容を追加。
育児休業の対象となる「子」の範囲の拡大。
子の看護休暇について、「半日」単位で取得可能。
介護休業について、対象家族1人につき3回を上限として分割取得が可能。
介護休暇について、「半日」単位で取得可能。
【該当項目】4-3職場ハラスメント
・「マタニティ・ハタスメント(マタハラ)」の解説内、「妊娠・出産・育児などをきっかけに」を「妊娠・出産・育児休業などをきっかけに」修正。
・統計データ更新『いじめ・嫌がらせに関する相談件数』(厚労省「個別労働紛争解決制度施行状況」より)、平成27年度データを追加・更新
・統計データ更新『精神障害の労災支給決定件数』平成27年度データを追加・更新。
昨年度の3位「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる変化があった」と1位「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」の順位入れ替え。
・平成29年1月1日施行成立の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正内容を追加。
妊娠や出産、育児休業等が終了後、1年以内に不利益な取扱いを行った場合は、原則として、その理由による取扱いと判断され違法となる。
「雇用管理上講ずべき措置」として、“就業環境を害する行為”をしないように防止措置をとることが義務づけられた。
具体的には、以下の内容の解説を追加。
① 2つの“就業環境を害する行為”について解説。
② マタハラが起こる原因について解説。
③ マタハラ防止に対する管理者の役割について解説。
・近年増えているとされる男性へのハラスメントである「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)」「ケア・ハラスメント(ケア・ハラ)」の解説を追加。

【該当項目】用語解説
○以下の用語について更新。
・育児・介護休業法: 改正育児・介護休業法にリンク先更新。
・育児休業:パパ・ママ育休プラス制度、子の範囲の拡大の解説追加。
・一定の範囲の期間雇用者:平成29年1月1日から適用の改正内容に更新。
・会社の定期健診の本人義務: 労働安全衛生法第66条(健康診断)と記載。
・介護休暇:平成29年1月1日から適用の改正内容に更新。
・介護休業:平成29年1月1日から適用の改正内容に更新。
・子の看護休暇:平成29年1月1日から適用の改正内容に更新。
・個別労働紛争解決制度施行状況:平成27年度にリンク先更新。
・女性活躍推進法:労働者301人以上の事業者への義務づけについて解説を追加。
・ストレスチェック制度のポイント:厚労省のリンク先削除。
・性別役割分業意識:マタハラ、パタハラとのつながりについて補足解説を追加。
・男女雇用機会均等法:法改正及び不利益取扱い・防止措置に関するリンク先更新。
・パワー・ハラスメント:職場内の優位性に関する注釈を追加。参考情報として厚労省「あかるい職場応援団」リンク先追加。
・パワハラの「注意すべき言動例」:言動例に関する解釈のしかた、判断について補足解説を追加。言動例の出所先を明示。
・働きながら育児・介護をする労働者に対する措置:平成29年1月1日から適用の改正内容に更新。
・変形労働時間:文法上の表現について一部修正。(長くしたり、あるいは短くしたり)
・マタニティ・ハラスメント:厚労省「STOP!マタハラ」リンク先追加。
・労災認定基準:厚労省リンク先更新。
・労災認定件数:解説の追加。厚労省リンク先更新。
【該当項目】レポート問題
・問題19:ヒント 法改正の内容を踏まえて、更新しました。
・問題26:設問を、マタハラに関する内容に変更しました。


<改訂情報 2016年3月15日>
【コース名】
コース名を『マネジャーのための労務管理基本コース【2016年版】に更新しました。

以下の内容について、教材を改訂し、更新しました。
【該当項目】1-2さまざまな雇用形態と労務管理
・統計データ更新『パートタイム労働者数の推移』(厚労省「毎月勤労統計調査 全国調査」より)前年12月末時点に基づく更新。
・平成27年の労働者派遣法の改正に伴う、「26業務」に期間制限を設けないとする仕組みの廃止と、「派遣受入期間の制限」に関する解説を更新。
【該当項目】2-0労務管理は時間管理
・労働者から使用者へ提供された「時間」は、労務が提供された「時間」である旨を補足。
【該当項目】3-1過重労働と健康障害
・統計データ更新『過重労働による脳・心臓疾患の労災認定件数』『精神障害の労災認定件数』
平成26年度データを追加・更新。
【該当項目】3-4傷病やメンタルヘルス不調などによる休職・復職
・統計データ更新『・全国の上場企業における「心の病」の実態』~「心の病」が多い年齢層、
平成26年データに更新。
【該当項目】4-1雇用均等
・平成27年成立の女性活躍推進法について、労働者301人以上の企業に、行動計画の策定などが平成28年4月から新たに義務づけられることを受けて、その概要の解説を追加。
【該当項目】4-3職場ハラスメント
・職場ハラスメントとして、3つめに、「マタニティ・ハタスメント(マタハラ)」の解説を追加。
・統計データ更新『いじめ・嫌がらせに関する相談件数』(厚労省「個別労働紛争解決制度施行状況」より)、平成26年度データを追加・更新
・統計データ更新『精神障害の労災支給決定件数』平成26年度データを追加・更新。
【該当項目】用語解説
・新規追加:「女性活躍推進法」「マタニティ・ハラスメント」
・更新:
「心の病の実態」うつ病解説について、厚労省「こころの耳」サイトのリンクに更新。
その他、統計データのリンク先は、本編改訂に伴い、最新版に更新。



<改訂情報 2015年3月19日>
【コース名】
コース名を『マネジャーのための労務管理基本コース【2015年版】に更新しました。

以下の内容について、教材を改訂し、更新しました。
なお、下記該当節については、統計データも更新しました。
【該当項目】1・2
【改訂内容】さまざまな雇用形態と労務管理
・パートタイム労働法の改正内容について説明を追加
【該当項目】3・1
【改訂内容】過重労働と健康障害
・統計情報の更新 (「平成25年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」)
・長時間労働対策について説明追加
→用語集リンク追加「長時間労働に対する監督指導の強化」
【該当項目】3・4
【改訂内容】傷病やメンタルヘルス不調などによる休職・復職
・労働安全衛生法改正のストレスチェック制度創設の内容について説明追加
以下、2つについて、「重要用語Check!」で表示。
→用語集リンク追加「ストレスチェック制度のポイント」
→用語集リンク追加「ストレスチェック制度とセルフチェック」
【該当項目】4・3
【改訂内容】職場ハラスメント
・統計情報の更新(「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況))
・統計情報の更新(「平成25年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」)



 <改訂情報 2014年5月30日>
【該当項目】1-2
【改訂内容】
・「労働基準法で定める文書明示義務」
注記 「更新基準は、書面の交付により明示することが義務化」を
平成25年4月「交付」 と記載しておりましたが、
正しくは「施行」のため、平成25年4月施行 と修正しました。
・上記修正に伴い、学習資料集p4の該当画面貼付も差し替えました。


<スマホ・タブレット端末対応 2014年4月9日>
本コースは、スマホ・タブレット端末対応コースです。スマホ・タブレット端末からもご受講できます。

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