事例詳細

アセスメント

アセスメント活用事例 Vol.1

テーマ 中堅社員の育成 / その他
対象 リーダー・監督者 / 中堅社員

日本製紙株式会社

紙関連事業を中心に、木材、建材、土木、物流、清涼飲料の製造販売など幅広い事業を展開する日本製紙グループ。関連会社約200社の中核となっているのが日本製紙株式会社だ。同社は、JMAMアセスメントセンターを導入し、そのフィードバックを昇進・昇格の判定材料としてではなく育成のために活用している。そこで同社人事担当の山本・小池両氏にアセスメントの活用法についてお話を伺った。

アセスメントをキャリア研修に活用する

自立型人材の育成が不可欠

現在、日本製紙グループは2015年に世界製紙企業のトップ5に入るという中期経営計画『グループビジョン2015』をたて、達成に向けて、技術、資源、設備等のブラッシュアップに注力している。なかでも同社が力を入れているのは、人材の育成だ。同社の山本哲哉氏は次のように述べる。
「『グループビジョン2015』を達成し、さらに当社が成長し続けていくためには、自ら何をすべきかを考え、それを成し遂げる『自律型人材』の育成が不可欠だと考えています」
そうした人材を育成するための教育体系は、一般職と総合職で異なる。総合職の場合は、まず採用段階から少数精鋭主義を徹底。全員が将来の日本製紙グループの中核を担っていくことが期待され、キャリアプランの要所で教育の機会や、自ら学ぶ場が設けられているのだ。
教育の核となるのは、幅広い視野を養うための計画的ローテーション制度および全社的OJTという、いわば現場で学ぶ形式のものと、階層別教育、そして30歳、40歳といった節目で行われるキャリア教育支援に大別される。
このキャリア教育支援は、同社の教育の1つのポイントとなっており、そこで活用されているのが、JMAMのアセスメントセンターである。

30歳キャリア研修にアセスメントを導入

キャリア教育支援とアセスメントの活用法について、山本氏は次のように説明する。
「JMAM のアセスメントセンターは、『30歳キャリア研修』で導入しています。この研修は、当社のE1という階層(主任クラス)の昇格前のタイミングで行うものです。ここではアセスメントの結果によって昇格の合否を決めるのではなく、本人の気づきを引き出すためのものとして活用しています」
『30歳キャリア研修』について、もう少し詳しく教えていただいた。
「『30歳キャリア研修』は、アセスメントセンター1日+キャリア研修2日の計3日間の研修です。まず初日は持ち味とメンタルヘルスを診断するV-CAT、マネジメントケース演習、それと2種類の対人関係演習(プレゼンテーション・グループディスカッション)を受講し、アセッサーの方から即日フィードバックをいただきます。そこで自分の強み・弱みを把握したうえで、翌日からのキャリア研修を受け、入社からの棚卸や今後のキャリアプランの作成などを行うといった流れです」

日本製紙研修プログラム【総合職30歳キャリア研修】

強み・弱み・持ち味に気づく

受講者にとっては、『30歳キャリア研修』が入社後に初めて受けるアセスメントということもあり、新鮮な気づきを得ることが多いようだ。日常の業務の中では気づきにくい、自分の課題解決スキルの強み・弱みがはっきりと数値でわかる。また、対人関係スキルを即日フィードバックする点も、受講者の納得感を高めているようだ。
自身もアセスメントを受けたという小池正氏は次のように述べる。
「私自身、かつてE1昇格時にアセスメントを受けたのですが、自分でできたと思ったことができていなかったり、反対にできないと思ったことができていたりと、いろいろな発見がありました」
これについて山本氏が補足をしてくれた。
「まさにそれが狙いで、客観的な指摘を受けることで本人の気づきを引き出し、強みや持ち味を伸ばしていくために導入しているのです。評価や判定のためのアセスメントではなく、育成のためのアセスメントだと考えています」

上司の側にも気づき

アセスメントの結果は上司にもフィードバックされ、日常的な指導やキャリア開発面談などに役立てられている。中には「自分の見方とは違う」と、上司の側に気づきをもたらすこともあるようだ。
同社では、職種や階層によって、アセスメントを昇進・昇格の合否判断の材料として活用するケースもある。しかしこの『30歳キャリア研修』では、明確に「育成のために」アセスメントを活用しているところがポイントだ。
今後は停滞する日本と急成長中のアジアという状況が全く違う2つの市場で、それぞれ異なる発想でのビジネスが求められている日本製紙。
「2つの発想に対応できる人材をいかに育成していくかが課題です。そのためには、これからもアセスメントや研修をうまく活用していきたいと思います」(山本氏)
今後の同社の活躍に、注目していきたい。

プロフィール

会社名 日本製紙株式会社
URL http://www.nipponpapergroup.com/
設立 1949年8月1日
本社所在地 東京都千代田区一ツ橋1-2-2
代表者 芳賀 義雄
資本金 491億43百万円
主要事業 新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙などの紙、およびパルプの製造・販売

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