内定と法律

　内定に関連する法律には、民法623条の雇用の定義および労働基準法第13条、第15条の労働契約に関する条文などがある。ただし、内定について明確に定義されているわけではなく、いつの時点で労働契約成立と考えるかがしばしば争点となってきた。

　しかし近年、新卒採用者に対する内定取消が問題となってきたことから（2009年3月卒業者の内定取消数は2083人）、厚生労働省は2009年1月に「新規学校卒業者の採用に関する指針」を出した。その中で「事業主は、採用内定を取り消さないものとする」と明記し、内定取消に対して歯止めをかけた。また10人以上の内定取消を出した企業名を公表するなどして、内定取消防止を強化している。労働契約の成立時期についても、内定通知をもって契約成立と解釈することが一般的になってきている。